エルサルバドル、約17億円で410BTCを追加購入

エルサルバドル政府は、ビットコインの価格が急落したことを受け、追加購入を行なったと発表した。22日、同国のナイブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領が自身のTwitterで明かした。

ブケレ大統領によると、410BTCを1500万ドル（約17億円）で購入したという。同大統領は発表の際、「ビットコインは安売りされている」とツイートし、ビットコイン価格に関して強気な姿勢を崩さなかった。

エルサルバドルは昨年9月、ビットコインの法定通貨化に合わせ700BTCを購入。その翌月には420BTC、11月には100BTC、そして12月には171BTCを追加購入するなど、ビットコインの価格が大きく下落するたびに買い増しを行ってきた。

今回の買い増しにより、エルサルバドルは1801BTCを保有することとなった。記事執筆時点で、1801BTCは約72億4,000万円相当となる。

今月初め、ブケレ大統領は2022年のビットコインについて強気な予測を立てていた。

同大統領は今年中にビットコインの価格が10万ドル（約1,140万円）に達するほか、ビットコインを法定通貨として採用する国があと2ヵ国出てくるだろうと予想。また、エルサルバドルの「ビットコインシティ」の建設が年内に開始し、同国のビットコイン担保債権は引き受け超過になると述べている。

同国は火山のふもとにビットコインシティを建設し、その資金として10億ドル（1,140億円）相当の債権を発行する計画を発表している。火山の地熱を利用してビットコインマイニングを行うなど、エコロジカルな設計を目指している。

ビットコインシティの建設や完成の日程は明らかになっていないものの、公共インフラは約30万BTC（記事執筆時点1兆2,000億円）の費用がかかると推定している。

エルサルバドルは昨年、米ドルと並ぶ法定通貨としてビットコインを導入したことで注目を集めている。その際、政府は公式ウォレットとして「Chivo」をリリースし、国民全員に30ドル（約3,400円）のビットコインを配った。

また、全国にビットコインATMを設置し、暗号資産（仮想通貨）取引による課税を免除するなど、ビットコインの普及に向け様々な取り組みが進められている。

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