月間暗号資産

  • HOME
  • NEWS
  • リオデジャネイロ、準備資産の一部を暗号資産に投資へ

リオデジャネイロ、準備資産の一部を暗号資産に投資へ

リオデジャネイロ市政府が、財政の準備資産における1%を暗号資産(仮想通貨)に投資する意向であることが明らかになった。13日、Eduardo Paes市長がリオ・イノベーション・ウィークで発表した。

現地メディア・Valor Econômicoによると、リオ・イノベーション・ウィークでは、Paes市長と米フロリダ州マイアミ市長Francis Suarez氏が対談する機会が設けられた。Paes市長はその際、リオデジャネイロを暗号資産のハブに変える意向を示した。

同氏は、「Cripto Rio(リオデジャネイロ暗号資産ハブ化計画)を立ち上げ、準備資産の1%を暗号資産で運用する」と語り、後のイノベーションとテクノロジーへの経営投資として、テクノロジー系の企業に対して税金を軽減する地域を設ける計画も掲げた。

二者の対談の最後には、財務担当のPedro Paulo氏と経済開発・イノベーション担当のChicao Bulhoes氏がさらに詳細な計画を説明した。

Paulo氏は「ビットコインで税金を支払うに企業に対しては、さらに税制面での優遇措置が取られることを検討している」とコメント。具体的には10%の割引が検討されているという。

ただし、この計画を効果的に施行するには、同時に法的規制の枠組みの調査・研究が行われる必要がある旨が強調された。

Bulhoes氏によると、これらの税制優遇措置は国内の他地域から暗号資産関連企業を誘致することに重きを置いているという。

同氏はすでに2%の税制優遇が認可されていると明らかにしたうえで、「新しい企業の招致のためにPorto地域に特に焦点を置きたい」との旨を語った。

Paes市長と対談の場に立ったSuarez市長は、自治体向け暗号資産の発行を目指すコミュニティー・プロジェクト「CityCoin」と協力し、マイアミ市独自の暗号資産「Miamicoin」をローンチしたほか、暗号資産で税金を支払う企業に対する税制優遇を既に実施したことで知られる。

Suarez氏は、暗号資産への取り組みが「投資家に対して様々な機会を創造するのに貢献した」と語った。

画像:Shutterstock

                                   
先行BitLending説明会