太平洋の島国トンガ、ビットコインの法定通貨化に向け動き

太平洋の島国トンガで、ビットコインを法定通貨として採用する議論が進められているようだ。

トンガの国会議員であるLord Fusitu’a氏が12日にTwitterを通じて明かしたところによると、同国では2022年11月までにビットコインを法定通貨として採用する可能性があるという。法案は9月から10月までに下院に提出される予定とのこと。

法整備の暫定的な予定は以下の通りだ。

1. 9月/10月に法案を議会に提出し可決
2. 国王による裁可待ち
3. 1ヶ月以内に裁可。国王が法案に署名
4. 2〜3週間以内に政府が施行日を正式発表。法律施行を経てビットコインが法定通貨に

同国のビットコインの法定通貨法案はエルサルバドルを「モデル」としており、「ほぼ同じ」形態であると明かした。課題は、国民の認知度であると考えているようだ。

同氏はこれまでも同国が暗号資産を受け入れれば、より「競争力のある豊かな国」になることができると主張してきた。

エルサルバドルでは、ナジブ・ブケレ大統領が主導する形でビットコインを法定通貨として認める法案を推進し、2021年6月に可決。その後、9月に法律が施行され、正式にビットコインが法定通貨として利用されるようになった。ビットコインが国の法定通貨として正式に認められた初の事例である。

同国に触発され、中南米地域の政治家らが中心となり続々とビットコインをはじめとした暗号資産（仮想通貨）への支持を表明している。

トンガでビットコインが法定通貨として採用された場合、世界で2番目の事例となる。

トンガは、ニュージーランドやオーストラリアの近くに位置する小さな島国だ。人口は約10万6,000人で、島の家族は海外送金で収入の大部分を得ている。出稼ぎ労働者は収入の約3割を島に住む家族に送金するという。

Fusitu’a氏はビットコインが採用された場合、こうした従来の海外送金に比べ送金コストが大幅に削減され、トンガ国民の可処分所得が30％増加するだろうと予測している。

また、同国はフィジー、ソロモン諸島、バヌアツと共同でブロックチェーン技術を活用した中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討を進めている。

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