Zaif、IEO事業の検討を開始

国内暗号資産取引所Zaifは7日、イニシャル・エクスチェンジ・オファリング（IEO：Initial Exchange Offering）事業の検討を開始したと発表した。

IEOは暗号資産取引所が主体となり、企業やプロジェクトなどの資金調達を行う仕組みだ。暗号資産取引所が精査して実施される資金調達であることから、プロジェクトなどが直接資金調達を行うイニシャル・コイン・オファリング（ICO：Initial Coin Offering）と比べ、信用度が高いとされている。

Zaifはプレスリリースで、「当社は、既に多数の暗号資産を取り扱っておりますが、IEO事業の検討開始に伴い、より多くの投資の選択肢を提供する事を目指します」とユーザーに向けて述べた。

また資金調達を検討するプロジェクトなどに向けては、「ユーティリティトークンの発行、販売では、プロジェクトごとのきめ細かな資金調達や発行したコインを活用した顧客マーケティングの実施などのメリットがあげられます。コミュニティを保有している企業には特にメリットのある仕組みです」と優位性を説明している。

国内では、昨年7月にコインチェックが実施したパレットトークン（PLT）のIEOが初事例となった。調達目標金額を9億3,150万円と設定していたにも関わらず、わずか6分でこれを達成したことから、非常に大きな関心が寄せられた結果と言える。

国内での初事例であることに加え、新規銘柄の上場、そしてIEO実施後に上場した際には価格が大きく上昇しやすい傾向にある点も投資家心理を刺激したことだろう。

なお、昨年12月にはHuobi JapanもIEOによる資金調達事業の準備を開始したと発表。グローバルにサービスを展開するHuobiの知見と強みを生かした事業展開を行う模様だ。暗号資産を用いた資金調達に関心がある企業・プロジェクトはもちろん、すでに運営されているコミュニティの拡大等がIEOの対象になると説明している。

海外暗号資産取引所ではこれまでにIEO事例が散見されてきたが、国内ではまだ事例が1つしかない。それだけに、各取引所はサービスの拡大および自社ブランドの特色を強めることなどを視野に入れ、今後もIEOをはじめとした事業の検討を積極的に行っていくものとみられる。

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