暗号資産取引所ディーカレットがホールディングス化

暗号資産（仮想通貨）取引所を手掛けるディーカレットは27日、株式移転によりディーカレットホールディングスを設立し、同日よりその完全子会社となり、持ち株会社体制へ移行したことを発表した。また2022年2月1日に、同社からディーカレットDCPへ吸収分割によるデジタル通貨事業の承継を行う予定だという。

プレスリリースによると、「将来、新規分野に関して兄弟会社を新設することで事業の多角化が可能になると考え、各事業が効率的に推進することを目的とし事業組織体制の見直しに至りました」とのこと。

ディーカレットは「すべての価値をつなげて、シンプルに交換する」をコンセプトに、デジタル通貨取引のスタンダードとなる「デジタル通貨のメインバンク」を目指して2018年1月に設立された。

2019年3月に仮想通貨交換業者（暗号資産交換業者）の登録が完了し、翌4月から現物取引をスタート。現在、取扱っている暗号資産はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、オントロジー（ONT）、クアンタム（QTUM）の6種類だ。また、暗号資産の「電子マネーチャージ」サービスを国内で初めて提供したことでも知られる。

他にも、海外の大規模マイニングファームと提携し、マイニングマシンの小口販売および運用サービスの提供している。マイニングマシンを購入すると、自らマシンの設置やメンテナンスをする必要なく、毎月マイニング報酬（ビットコイン）を受け取ることが可能だという。

今年11月24日には、KDDIやNTTドコモなどと共同で「デジタル通貨フォーラムNFT分科会」を設立。NFT（非代替性トークン）領域におけるデジタル通貨の利用について検討と実証実験を行い、今後成長が期待されるNFT領域におけるデジタル通貨決済の普及に向けた課題の特定と解決策の提案を行うことを目的としている。

第一フェーズとして、NFTマーケットプレイスでの決済を想定した実証実験の検討に着手。具体的には、デジタル通貨に対応したNFTマーケットプレイスを構築し、デジタル通貨決済を実現する付加領域とデジタル通貨を管理する共通領域によって構成される「二層構造デジタル通貨」による流通を検証する予定だ。

新たなデジタル支払決済インフラのあり方について深く検討されてきた結果、「二層構造」を持つ、円建てのデジタル通貨の開発と、その実用化に向けた取り組みが進められている。

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