ドバイ世界貿易センターが暗号資産特区および規制機関に

ドバイ当局は20日、新しい経済セクターを創出するための取り組みの一環として、ドバイ世界貿易センター（DWTC）を、デジタル資産、サービス、オペレーター、取引所を含む暗号資産（仮想通貨）に関する規制機関にすることを発表した。

ドバイ当局はDWTCを規制機関に指定することで、暗号資産を扱いやすく、より安全なものにするため、民間部門や関連団体と協力して、国内での暗号資産関連の活動をより活性化させる。UAEでは暗号資産についての投資が加速していることから、今回の決定にいたったという。

UAE中央銀行はディルハムが唯一の法定通貨であり、いかなる暗号資産も受け入れないという方針である。しかし、デジタル・トークンや暗号資産に関する投資家の意欲は新型コロナウイルスの影響もあり、在宅ワーカーが余暇資金を投資しようとするなかで加速している。そのような背景を受けての政策決定となったようだ。

今後DWTCは、投資家の保護、マネーロンダリング防止（AML）、テロ資金の調達（CFT）コンプライアンスなどに関して厳格な基準を施行すると共に、国境を越えたクロスボーダー取引を追跡するという。

「今回の取り組みはビジネス、貿易、テクノロジーにおける世界の中心地としてのドバイの地位をさらに高めるものとなる。DWTCは、暗号資産の法制化と政策に関する世界クラスの新しい規制枠組を提供し、監督することになる。ドバイにおいて暗号資産の導入と成長を促すため、国境を越えた事業とエコシステムの革新を促進、拡大させるために必要なことだ」と当局は述べた。

DWTCは9月にUAE証券・商品局と暗号資産に関する金融活動のライセンスを発行、承認できるようにするフレームワークについて合意していた。今回の発表では、今後、革新的な金融商品開発を促進し、NFTや暗号資産などの高度なブロックチェーンテクノロジーによる新しいトレンドを採用していく方針であることも明らかにした。

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