米ジャクソン市、全米初となる暗号資産での職員の給与支払いオプション導入へ

米国テネシー州ジャクソン市は、全米で初めて市の職員が給与を暗号資産（仮想通貨）で受け取るオプションを来年にも導入することがわかった。市の職員は給与を暗号資産に変換して受け取れるオプションを選択することで、設定した額を暗号資産として受け取ることができるようになる。19日、Jacson Sunなど地元複数のメディアが報じた。

今年5月、Jacson Sunが暗号資産の給与変換制度の導入を検討していることを報じていた。スコット・コンガー（Scott Conger）市長がビットコインを市の財政へ導入する計画などもツイートしたことも報じられていた。

市長は「従業員の老後のために、繰り延べ給与による退職貯蓄制度を提供しているが、もっと選択肢を増やしていい。ビットコインも選択肢の1つになるだろう。より多くの機会をもたらすだろう」と述べていた。

現在テネシー州の法律では市が直接的に給与を暗号資産で支払うことを許可していないため、第三者の介入が必要とされる。市の公表するバランスシートの中に暗号資産を組み入れるという許可が出ていないからだ。

今回の取り組みでは、市が第三者の暗号資産交換所等と提携し、繰り延べ報酬のような形を取る。まず市が給与を支払い、その一部を給与天引きして第三者に渡し、その第三者がビットコインや他の暗号資産を購入できるようにしていくという。

この暗号資産支払制度の計画は着々と進んでおり、市の提案書が公開されている。現在、暗号資産交換所等が、市に提案書を出している段階に入っている。22日になれば入札を開始し、市は精査、検討するための委員会を開く。来年2月には議会に報告、提案が行われる予定だ。

コンガー市長は、「これは強制ではない。代替案だ。株式市場への投資に近い。誰もが投資先を分散したいと思っているはずだ。これは資産投資による収益を上げるためのポートフォリオを多様化する選択肢のひとつだ。さらに、今回のシステムが構築されれば、ビットコインで支払を受け取りたい企業や請負業者が出てきた場合も、第三者によるプラットフォーム経由で暗号資産等による支払いが可能になる」と述べた。コンガー市長自身もビットコインで給与を受け取ると宣言した。

米国ではマイアミ市も暗号資産による給与支払いを検討している。コンガー市長はマイアミのフランシス・スアレス（Francis Suarez）市長とも対談しているようだ。

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