南米パラグアイ、上院で暗号資産関連法案が可決 マイニングに焦点

南米パラグアイ共和国の上院は16日、暗号資産（仮想通貨）の取引およびマイニンングを規制し、商業化する法案を可決した。2022年には下院で審議されるという。

同法案は、同国の規制当局がビットコインマイニングの安全性の向上と、ビットコイン関連サービスを提供する事業者から投資家を保護するものだ。

エルサルバドルがビットコインを法定通貨化したことで、同国においても同様の動きが見られる可能性が以前より指摘されていたが、今回の法案はそのようなものではない。

取引所という概念は含まれていないが、同法案では暗号資産や保管サービスを第三者に提供しようとする個人、または法人のためのレジストリを提案。また、ビットコインのマイニングに関心を持つ個人や企業は、産業用エネルギー消費の認可を申請する必要があるとしている。

さらに、この法案が成立した際には国家証券委員会、マネーロンダリング防止局、国家電力庁と並んで、商工事務局が暗号資産マイニング産業の規制を担当することになるという。

法案によると、現在パラグアイは生産されたエネルギーの3分の1程度しか消費しておらず、規制を整備してマイニング活動が行われるようになれば、「余剰とエネルギーを有効的に活用できる可能性があるとしている。

マイナーにとって大きな魅力として映るのは、パラグアイの電力コストだ。1キロワット時あたり約0.05ドル（約5.5円）と安く、エネルギー生産のほぼ100％が水力によって発電されている。

2021年、中国の暗号資産規制によって締め出された中国系マイナーが、米フロリダやカザフスタン、イランなど、コストの抑えられる地域へと移転した。その際、中国メディアなどはマイナーがコストの安いパラグアイにも注目していると伝えている。

パラグアイは経済危機に直面しているラテンアメリカの国々の1つだ。他にも、ブラジル、アルゼンチン、コロンビアなどの国々が暗号資産を採用する動きを示唆している。

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