イーサリアムのソフトウェア企業ConsenSysと米マスターカードが協業

イーサリアム関連ソフトウェア企業のConsenSys（コンセンシス）が、米決済大手のMasterCard（マスターカード）と協業し、「ConsenSys Rollups」と称したスケーリングソリューションを開発した。16日、同社がプレスリリースで発表した。

ConsenSys Rollupsは、イーサリアムのメインネットおよびイーサリアム基盤の事業向けプライベートチェーン「ConsenSys Quorum」での使用が可能だ。

ConsenSysはイーサリアム共同創設者の1人である、Joseph Lubin（ジョセフ・ルービン）氏が立ち上げた会社だ。企業や政府機関向けに開発を行う世界最大のブロックチェーン特化型テクノロジー会社である。

暗号資産（仮想通貨）ウォレットMetaMaskを開発していることでも知られ、最近には2億ドル（約227億円）の資金調達を得て評価額も32億ドル（約3,636億円）に達している。

マスターカードは今年4月、モルガン銀行やUBS銀行と共同でConsenSysの6500万ドル（約73億8,600万円）におよぶ資金調達の際、最初に提携を発表していた。

イーサリアムは現在、DeFi（分散型金融）、NFT（非代替性トークン）、dApps（分散型アプリ）ゲーム、Web3.0、メタバースといった分野で爆発的に利用され、トランザクション数は急増し、過去最高に達している。また、イーサリアムアドレスは1億7700万以上存在し、連日数万単位で増加している。ConsenSys Rollupsの開発目的は、イーサリアムのメインネットやプライベートネットワークにおける処理能力とプライバシー機能の向上だという。　

ConsenSys Rollupsは、「ゼロ知識（ZK）証明」を活用し、口座残高、送金者、受取人、金額などの特定の取引要素を保護し、取引データの漏洩を防ぎ、プライバシーと機密性を大幅に向上させるという。

また、処理能力では、ConsenSys Rollupsを利用したプライベートチェーンでは1秒間に処理できる取引数（TPS）が1万に達するという。現状のプライベートチェーンで300TPS、メインネットで15TPSであるということと比べると大幅に向上したことになる。

ConsenSysのMadeline Murray（マデリン・マレイ）氏は、ConsenSys Rollupsについて「既存のユースケースのソリューションを強化し、新しいユースケースを可能にする強力なプライバシー保護」を提供すると声明で述べた。これらのユースケースには、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、分散型取引所（DEX）、マイクロペイメント、プライベートな送金や納税、少額決済などが含まれる。

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