SBI、国内初となる一般投資家向け暗号資産ファンドの取扱い開始

SBI証券とSBIマネープラザは17日、国内初の一般投資家向けの暗号資産（仮想通貨）ファンド「SBI暗号資産ファンド（匿名組合1号）」の取扱いを開始した。取扱う暗号資産は7種類。ビットコイン（BTC）、リップル（XRP）、ポルカドット（DOT）、チェーンリンク（LINK）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）でポートフォリオを形成している。

投資する上で3つのポイントを挙げている。

まず、7種類の暗号資産に対し、時価総額比率に応じたルールベースの配分で投資する。次に、価格変動リスクが大きい暗号資産への投資のタイミングに関するリスクを軽減するため、ファンド設定時、償還時に時間分散を図る投資手法を活用する。買いと売りに対し、それぞれ3ヶ月間ずつかけ、時間分散により投資リスクの軽減を目指す。そして、月に1度、投資比率配分をリバランスしていくという。

まずは富裕層を顧客の中心とし、3,000万円から5,000万円の金融資産を持つ個人投資家向けに500万円から募集を開始する。高リスク資産として、ポートフォリオに組み込みたい投資家に限る。

ファンドの運用期間は3年から5年を想定し、10%以上のリターンを狙うという。国内初の暗号資産ファンドだけに、内外の業者からも注目されている。まずは1号ファンドが信頼されるようにトラックコード（運用実績）を積み上げることが重要だ。

この暗号資産ファンドの計画が明らかになったのは去年6月。その後、暗号資産は上昇トレンドに入っており、今年に入ってはビットコインETFをはじめとした関連商品が各国の証券取引所などで取り扱われるなど、金融市場での存在感は日々増してきている。

今年11月には、米国におけるビットコイン先物ETFの初承認などが好影響をもたらし、ビットコインは約785万円の最高値を記録した。現在はチャイナリスクおよびテーパリングや金利引き上げ決定など様々な不安定要素により軟調に推移している。

過去、2017年にフィスコが暗号資産ファンドの立ち上げに関する計画を明らかにし話題になったが、コインチェックのハッキング事件などが影響してか、立ち消えとなった。昨今、世界では暗号資産ファンドが次々と設立され、多くの資金を集めている。日本でも、これを機に一般投資家に暗号資産が投資対象として浸透するきっかけになると思われる。

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