ドイツ貯蓄銀行370行が暗号資産取引サービス提供を検討

2022年に、ビットコイン（BTH)、イーサリアム（ETH）などの暗号資産（仮想通貨）の取引が、ドイツの貯蓄銀行において可能になる可能性が浮上した。13日、ドイツ貯蓄銀行グループが暗号資産の取引サービス提供について、投票による採決を行う予定であることがわかった。同日、現地メディア・Capitalが報じた。

ドイツの貯蓄銀行は5000万人以上の貯蓄や投資資産を預かっており、1兆ユーロ（約128兆円）以上を保有する。ドイツ最大の金融グループを形成し、ドイツ人の貯蓄の基盤となっている。

欧州大手銀行の中には、暗号資産への取り組みが活発化しているが、その流れを受けてドイツの貯蓄銀行も暗号資産取引プロジェクトに取り組んでいた。

Capitalによると、約370の貯蓄銀行が加入するドイツ貯蓄銀行協会は、2022年にも委員会を設置し、投票を実施していく予定だという。今回、イニシアチブを取るのは、ドイツのITサービスプロバイダー・S-Paymentだ。

投票で承認されれば、貯蓄銀行は顧客が口座から直接的に、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産の銘柄を取引できるサービスを提供できるようになる。

これまで秘密裏に進められてきたこのプロジェクトは、欧州の銀行業界に大きなインパクトを与えることになる。貯蓄銀行が暗号資産市場に参入することで、暗号資産を取引する人口が一気に増えることを意味する。

金融機関が暗号資産取引を導入する背景には、高いインフレ率とマイナス金利による金融への不満がある。先月、ドイツ貯蓄銀行協会のヘルムート・シュヴァイス会長は、低金利と物価上昇の組み合わせを「有害な組み合わせ」と呼び、富の浸食を止めることが難しいと述べた。そういった背景から、自らの財産が目減りすることを避けるために暗号資産へ投資を行うドイツ国民が増えているという。

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