インド首相、「世界的な暗号資産の模範を作成すべき」と言及

インドのモディ首相は10日、米バイデン大統領が主催した民主主義サミットにおいて、暗号資産（仮想通貨）について言及した。

スピーチのなかでモディ首相は、「我々はソーシャルメディアや暗号資産のような新興技術について、民主主義を弱体化させるのではなく、むしろ強化していくために使用されるような世界的な規範を共同で形成しなければならない」と述べた。

モディ首相は過去にも暗号資産の不正対策について言及しており、各国で協力していくことの重要性を示している。

その反面、インドにおける暗号資産規制については未だ曖昧な情勢が続いている。

先日提出されたとされる「2021年暗号資産および公式デジタル通貨の規制法案」では、民間が発行する暗号資産については禁止する可能性があるとされているが、詳細については明らかになっていない。

また、暗号資産をコモディティ（商品）の1種として取り扱うとともに、資産として取引することを認める意向であるとも想定されていたが、そういった情勢も含めて不透明な点が非常に多い状況だ。また一部では暗号資産関連の広告や自己管理型のウォレットについてもなんらかの規制が設けられる可能性があるとされており、情報が錯綜している。

インドでは昨年3月に最高裁が「暗号資産の禁止は違憲である」とみなして以降、情勢が不安定だ。それでも同国で暗号資産の需要は高く、国内に約1500万人から2000万人の暗号資産ユーザーがいると推定されている。

現在、世界各国で暗号資産に関する環境整備が進められている。

南アフリカでは、投資家を保護するための枠組み導入を検討していることがわかった。来年の早い時期に規制の枠組みを発表する予定だとしている。

また、ロシア政府は暗号資産の追加規制を策定する専門集団を設立。規制当局は、暗号資産を部分的にしか規制しておらず、流通や課税など様々な側面をカバーするために、より多くの規則を追加する必要があると認識しているという。

国家により規制の方向性は様々であるが、暗号資産の存在を認知し、無視できないものであるからこそ、国際的にも適切な規制を設けようとしている点は留意すべきだろう。

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