ブロックチェーン情報企業TRM Labs、VisaやPayPalなどから68億円調達

ブロックチェーン情報企業のTRM Labsは7日、シリーズBの資金調達ラウンドとして6000万ドル（約68億円）を調達したことを発表した。

今回のラウンドでは、American Express、Visa、Citi、Block（旧Square）、PayPal Venturesなどの大手金融機関が参加した。また、暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbase（コインベース）のCOOであるEmilie Choi氏、Snowflakeの会長兼CEOであるFrank Slootman氏など、個人投資家も参加したという。

米サンフランシスコを拠点とするTRMは、「より安全な金融システムを構築する」というミッションのもと、ブロックチェーンインテリジェンスプラットフォーム開発を行い、組織が暗号資産に関する詐欺や金融犯罪を検知できるよう支援している企業だ。

Circle、FTX US、MoonPayといった成長著しい暗号資産関連事業者も同社のブロックチェーン解析プラットフォームを採用しているという。疑わしい活動を検出し、アンチマネーロンダリング（AML）規制要件を満たしているようだ。

また政府機関は、詐欺、ハッキング、テロリストの資金調達など、高度な暗号資産関連犯罪の調査に同社のプラットフォームを活用している。

TRMの共同創業者兼CEOのEsteban Castaño氏は「暗号資産業界は私たちが生きてきたなかで、どの分野よりも速く変化している。企業は、ランサムウェア攻撃からDeFi（分散型金融）エクスプレスまで、進化するリスクの先を行くブロックチェーン・インテリジェンス・パートナーを必要としている」とコメントした。

TRMのチームは、FBI、米シークレットサービス、欧州刑事警察気候（Europol）の金融専門家や、Apple、Amazon、Googleなどの組織のデータサイエンティストなどによって構成されている。

今回投資シリーズに参加したVisaの暗号資産・フィンテック部門のグローバルヘッドであるTerry Angelos氏は、「暗号資産に限らず、Visaの全ての事業において、グローバルな決済エコシステムの信頼性と安全性を維持するイノベーションを推進することを約束する。そのために、洗練されたリスク評価を通じて、暗号資産エコシステムの信頼性と安全性を高めることが暗号資産の将来にとって重要であり、TRMはこの分野のリーダーであると考えている」と述べている。

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