米VanEck、暗号資産マイニングに特化したETFを申請

米資産運用大手VanEckが1日、米国証券取引委員会（SEC）に対し、暗号資産（仮想通貨）マイニング分野に特化したETF（上場投資信託）を申請していたことがわかった。

このファンドは総資産の80％以上を、収益の50％以上をマイニング活動や関連技術から得ている、もしくは得られる可能性のある暗号資産マイニング企業に投資するというもの。また、総資産の20%は預託証券や外貨建ての有価証券に投資するという。

なお、同ファンドは暗号資産に直接投資することはない。

今回の申請では、予定されているETFのティッカー、上場日、関連手数料などの詳細は明らかにされていない。

SECは先月、同社が申請した現物ビットコインETFを却下。SECは「VanEckのビットコインETFは取引所法およびSECの実地規則に基づく責任を満たしておらず、相場操縦や詐欺行為を防いで、投資家・公共の利益を保護するという要件を満たしていない」と説明した。

一方で、VanEckは11月中旬にビットコイン先物ETFを発表した。

これは、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長が、ビットコインに直接投資するのではなく、先物に投資するビットコインETFを好むと表明し、ローンチに至った格好だ。初日の取引高は460万ドルを記録している。

10月には米国初となるビットコイン先物ETF「ProShares Bitcoin Strategy ETF（BITO）」が承認され、取引開始。ローンチ初日の取引高は10億ドル以上を記録している。

なお、ビットコインETFでは、同年2月にカナダの「Purpose Investments」が北米で初めて承認されている。

現在、市場が注目するのは現物ビットコインETFの承認だ。一部では、「SECが現物ビットコインを承認した場合、ビットコイン価格は1,000万円を超える」との見解も見受けられる。

2021年はビットコインETFが承認されるなど、業界にとって飛躍の年となった。引き続きローンチ済みのビットコイン先物ETFおよびSECの審査結果に注目が集まる。

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