メタバースの土地販売額、1週間で1億ドル突破

世界のdAppsを分析する情報サイトDapps Radarのデータによると、先週1週間で主要メタバースにおけるNFT土地販売総額が1億ドル（約114億円）以上を記録したという。仮想空間の土地が、暗号資産（仮想通貨）コミュニティの新たな注目の的となっているようだ。特にThe Sandbox、Decentraland、CryptoVoxels、Somnium Spaceの活動が活発化している。

この4つのメタバースにおける土地取引については、先週だけでも計6000以上のトラフィックを集めた。The Sandboxはトレーダー数、売上高の両方でトップに立つ。特にSandboxだけでも8656万ドル（約98億円）の土地販売があり、最も多い。

2位のDecentralandでは1553万ドル（約17億5,300万円）の取引が行われた。CryptoVoxelsが268万ドル（約3億円）、Somnium Spaceは110万ドル（約1億2,400億円）。大規模なNFTプロジェクトを着実に上回る規模となっている。

これらの4つのメタバースプロジェクトは全てイーサリアム（ETH）のブロックチェーン上に構築されている。メタバース界の成長によってイーサリアムの取引価格も上昇していく可能性は高い。また、ソラナ（SOL）などスマートコントラクトを実装している他のチェーンの暗号資産も価格上昇がみられる。

現在、メタバースの土地価格は上昇し続けている。DappaRaderによると、先週、最も高額な10のNFT販売のうち5つは、メタバース土地区画NFTであったという。取引最高額を記録したのは「DecentralandのFashion Street Estate」で、約242万ドル（約2億7,400万円）で取引された。

これらの動きはFacebookがMetaにリブランディングしたことから始まったと言えるだろう。Facebookに続いてマイクロソフトなどもメタバース戦略を発表している。

メタバースでは、ブランド、アーティスト、クリエイターも自分の作品や製品を世界中の人々に地理的な制約なく公開することができる。また、プログラマブルなものならば、様々なサービスの実証実験も可能になる。さらに、バルバドス国は先日、メタバース内に大使館を構築し、行政手続きを行えるようにする計画を発表した。

メタバース関連においては新たな発表が次々に行われている。取引が過熱する一方で、先月26日には中国人民銀行（PBoC）のマネーロンダリング防止（AML）ユニットのディレクターであるGou Wenjun氏が、メタバースとNFTなどの新しいトレンドを放置することへのリスクを指摘した。

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