メタ（Facebook）が暗号資産関係の広告規制を緩和へ

ソーシャルメディア・フェイスブック（Facebook）、インスタグラム（Instagram）を運営する米IT企業メタ（Meta：旧Facebook）が、暗号資産（仮想通貨）に関する宣伝広告を掲載する際の資格要件を緩和したと発表した。暗号資産関連企業が、フェイスブックやインスタグラムなどのプラットフォームに広告を出すことが今までよりも容易となった。

緩和の理由として、「近年、暗号資産が成熟し、安定してきており、業界のルールを明確にする政府の規制が増えたことを受けたもの」を挙げている。そして受け入れ可能な規制ライセンスの数を拡大することにしたという。そうすることで、フェイスブックやインスタグラムへの広告の出稿の垣根を低くした。

プレスリリースでは、「（資格要件を）変更することで、暗号資産の分野における当社のポリシーをより公平で透明性の高いものにし、中小企業を含むより多くの広告主が視聴者を増やし、より多くの潜在的顧客をつかむことができるようになる」と企業の顧客獲得のチャンスを広げるためのものであると述べた。

具体的には、暗号資産に関する広告を掲載する際の資格基準の数を3から27に拡大した。

以前は、広告を出稿する際、所持している事業ライセンス、株式を上場しているかどうか等の情報を提出し、審査を受ける必要があった。今後は、27つのライセンスのうちいずれかに該当すれば広告の掲載は許可される。

許可したライセンスのリストはポリシーページで公開している。その中には、「日本の金融庁から暗号資産交換事業者として登録されていること」などが含まれ、各国、地域に応じたライセンスを列挙している。

なお、今後は暗号資産に関する広告の出稿について2種類に分けられ、ブロックチェーン技術、メディア、教育などに関連する製品やサービスは事前の書類審査は必要なくなった。

書類の提出が必要なのは、暗号資産取引所、他取引プラットフォーム、暗号資産レンディングなどの貸借サービス業、暗号資産ウォレット、暗号資産のマイニング関連のインフラなどとなる。

これまでも段階的に広告に関する規制を緩和してきたメタは今後について、「暗号資産業界は発展を続けていく。変化がある限り、今後もルールを見直す可能性がある」としている。

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