エルサルバドル、ビットコイン急落で100BTCを追加購入

エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領は26日、ビットコインを新たに100BTC追加購入したことを発表した。

ブケレ大統領は自身のTwitterを通じて「エルサルバドルは押し目買いをしたばかりだ。割引価格で100ビットコインを追加購入した」とコメントした。

26日にビットコイン価格が急落したことで、追加購入する機会を得た格好だ。

今回の追加購入により、同国の保有総額は1220BTC（記事執筆時点で約79億円相当）となった。

同国は20日、火山による地熱エネルギーなどを活用した「ビットコイン・シティ」の建設計画を発表。建設は2022年に開始され、同エリアでは付加価値税（VAT）以外の税金はかからないという。

初期費用はビットコインを担保とした10億ドル（約1,140億円）規模の債券を発行して確保を目指す。

エルサルバドルでは今年6月にビットコインを法定通貨として受け入れる世界初の法律が可決され、その後、9月7日に法律が施行された。

ブケレ大統領はビットコインを法定通貨に昇格させることで、銀行口座を持たない約7割の国民が、正規の経済活動に移行できるようになるだろうと述べている。

政府は国民が暗号資産を使用できるように、「Chivo」と呼ばれる独自のビットコインウォレットを開設。ダウンロードした国民に対し、30ドル相当のビットコインを付与した。

こうした動きにより、エルサルバドルは世界的に多くの投資家や金融機関の間で注目を集めている。

ボラティリティの大きいビットコインを法定通貨として採用し、経済の中心に据えた初めての国家的実験とも言えるだろう。

現状、ビットコインを法定通貨として定めたことに対し懐疑的な意見は少なくないが、買い増しを繰り返し生まれたビットコインの含み益をもとに、動物病院を建設する計画を打ち出すなど、一定の成果は見られている。

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