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中国政府がデジタル資産取引所の設立を検討

中国の最高国家行政機関である国務院が、デジタル資産に特化した取引所の設立を検討していることがわかった。26日、Bloombergが報じた

報道によると、この取引所は北京で開設される可能性があり、首都の金融サービス強化の一環で行われるものだという。

国務院が発表したガイドラインでは、デジタル人民元の利用を促進する狙いがあることを示唆したが、デジタル資産取引所の詳細に関しては言及しなかった。

中国では今年に入りビットコインをはじめとした暗号資産(仮想通貨)の取締りを強化している。

暗号資産に対して企業等による間接的な接触も規制し、マイニング事業者においても撤退を余儀なくされた。先日には、中国でのビットコインマイニングが事実上ゼロとなり、米国が世界トップになっている。

中国人民銀行は依然として暗号資産規制を強める姿勢を崩していないことからも、今回明らかになったデジタル取引所においてビットコインなどの暗号資産が取り扱われる可能性は極めて低いと言えそうだ。

一方で、世界的なブームとなっているNFT(非代替性トークン)については規制対象となっていないため、取り扱われる可能性がある。

中国の大手企業によるNFTへの参入事例も増加しており、これまでにアントグループやテンセント、JD.comなどが取り組みを進めている。

しかし、このうちアントグループとテンセントはNFTの表記を取り下げ、「デジタル・コレクティブルズ」へと変更したことが先月、現地メディアによって明らかになった。表記変更の背景として、現状NFTが高い投機性を持ち、高額転売が相次いでいることなどを指摘する声も挙がっている。

中国を代表する2社が表記を変えたことで、同様に表記を変更する企業は今後も増加していく可能性が考えられる。

いずれにせよ、デジタル資産取引所で取り扱われる基軸通貨はデジタル人民元になる公算が大きい。正式に公開されれば、デジタル人民元の存在感がより鮮明になる事例となるだろう。

画像:Shutterstock