リップル社、パラオ共和国と提携してデジタル通貨戦略を開発へ

パラオ共和国が、企業向けブロックチェーンや国際決済の暗号資産（仮想通貨）ソリューションを提供する米リップル社と提携したことが明らかになった。23日、リップル社が公式ブログで発表した。

投稿された内容によると、同社は今後パラオ初のデジタル通貨の開発に取り組んでいくという。

リップル社の発表では、パラオ共和国との提携を通して、まずは国際間決済のための戦略開発と米ドルに裏付けられた同国専用のデジタル通貨の開発に焦点が当てられる計画だとされている。そして、その先には2022年上半期にパラオで世界初の政府後援のステーブルコインを導入できる可能性もあるとのことだ。

また、パラオ共和国で政府後援のステーブルコインを導入するにあたり、リップル社は技術、事業、デザイン、政策面など全面的なサポートを提供する予定だ。

パラオ共和国側としても、ブロックチェーン技術をはじめとしたフィンテック分野が同国の経済を変化させ、ビジネスの取引先として魅力的な国にさせる可能性を認識しているという。

同国のSurangel Whipps Jr.大統領は、「金融改革と技術を先導する取り組みの一環として、リップル社と提携することを嬉しく思う」とコメントしている。

さらに、パラオ共和国は世界的にも地球気候変動問題に意欲的に取り組んでいる国の1つであるのも大きなポイントだ。リップル社のXRP Ledgerはカーボンニュートラルであり、ビットコインに代表されるPoW（プルーフオブワーク）方式のブロックチェーンに比べ12万倍のエネルギー効率を実現しているとされている。

同社の公式発表でも、パラオは環境への影響面も意識して、同社との提携に踏み出したとしている。

リップル社で中央銀行エンゲージメント部のVPを務めるJames Wallis氏は、「我々はパラオと協力して同国の経済・環境関連目標を達成するのを嬉しく思う。我々の技術と経験とパラオの特性を生かして、経済的・社会的に実質的なインパクトを残す絶好の機会だ」とコメントしている。

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