米バイデン政権、ステーブルコインについて「緊急に法整備を」と提言

米バイデン政権の金融市場作業部会（PWG）は1日、ステーブルコインの規制に関するレポートを公開した。

ステーブルコインとはビットコイン（BTC）などと比べ価格が安定し、ボラティリティが低くなるように設計されている暗号資産（仮想通貨）。裏付けとしてドルなど法定通貨を保有し、値動きが連動している暗号資産で、ジェミニドル（GeminiDallor）やイーサリアム（ETH）のERC20に準拠するTether（USDT）などがある。特にジェミニドルは米規制当局から許可が下りているステーブルコインだ。

レポートでは、ステーブルコインのリスクに対応するための規制の枠組みを以下のように概説している。

「将来的にはステーブルコインは家庭や企業の支払手段としてより広く使用される可能性がある。適切に設計され、適切な監視下に置かれるステーブルコインは、有益な支払手段として機能する。しかし、ユーザーやシステム全体にリスクが生じる可能性もある。現在の監視は一貫性がなく、断片的であり、一部のステーブルコインは事実上、規制の対象外となっている。不安定な運用、決済システムの混乱など多くの懸念が生じると指摘した。そして、ステーブルコインの利用者に対するリスクに対処し、流出などを防止するために、コイン発行者に対し、保険に加入した預託機関であることを義務付けるべきであるとした。また、連邦政府の監督を受けることを要求すべきだと提言している。ステーブルコインの時価総額は過去1年間で6倍近くに膨らんでおり、市場の急拡大への対応が必要だ」

イエレン財務長官は声明で「適切な監視がなければ利用者や広範なシステムにとってリスクになる」との見解を示した。報告書では管轄する機関が明記されてはいないが、米証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）には、ステーブルコインの取引や暗号資産関連企業に対処するための「広範な執行、規則制定、監督の権限」があるとしている。

今後、バイデン政権はステーブルコインを発行企業のビジネスモデルに合わせた、特別なライセンスを創設するための新法案を検討するよう、米国議会へ働きかける見通しだという。

画像：Shutterstock