インド、暗号資産“全面禁止”からコモディティとして規制を検討へ

インド政府は来年2月に提出する次期予算案にて、暗号資産（仮想通貨）を規制する方針を取った。だが、今までの全面禁止という厳しいアプローチから方向転換し、コモディティ（商品）のような資産の1つとして取り扱い、規制をかけ取引や利益に対して適切に課税を行う方針に変えた。

インドのニュースメディアBusiness Todayの報道によれば、同国の財務省関係者は、暗号資産を通貨というより、コモディティに近い扱いを検討する法案を準備しているとのこと。

この法案が実現すればインドの一部の議員が検討している「インド国内での全面的禁止」とはまったく異なるアプローチとなる。インドでは暗号資産に対して、発行、使用、取引を管理する法的枠組みは存在しない。方針についても不透明であった。

インドの法律で暗号資産を資産として認知することは、インドの個人投資家や取引所にとって税金面での影響がある。

人口14億人のインドが暗号資産に関する法的枠組みを確立することは、大きな影響を業界に与える。昨年3月に最高裁が全面的禁止令を覆して以来、暗号資産の規制については方向性を欠いていた。政府関係者の話としてインド国内での暗号資産取引を禁止する新法案の制定を議会が撤回し、規制するための別の解決策を検討していると伝える複数の報道が流されるなど、二転三転を繰り返した。

元々インド政府は暗号資産については否定的な考えを持っていた。「通貨として本質的な価値がなく、詐欺によって投資家が破滅するリスクがある」と批判。インド政府は暗号資産の経済への有益性と同時に、通貨としての意義や犯罪に利用されるという疑念が大きくあった。

すでにインドにおいては暗号資産の取引が活発だ。ブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）が6月に発表したデータでは、暗号資産への投資額が約227億万円から4兆5000億円規模まで増大していた。

過去人気だったゴールドへの投資から暗号資産に乗り換える投資家も増えている。インドにおいても暗号資産への投資家は若い層が多く、大手暗号資産取引所WaZirXにおけるユーザーの平均年齢は35歳だ。今回の方針でインドにおける暗号資産の未来は明るい兆しが見えてきた。

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