リップル、中東地域で初のオンデマンド流動性サービス展開へ

企業向けブロックチェーンや海外送金事業を手がけるリップル社は26日、同社として初となる中東地域でのオンデマンド流動性（ODL）の展開を行うことを発表した。

ODLの展開は、中東地域およびアフリカでブロックチェーン関連事業を行うPyypl社と共同で行われ、まずはアラブ首長国連邦から普及を開始するという。リップル社が公開した情報によると、2020年にアラブ首長国連邦とサウジアラビアから海外に送金された金額は780億ドルにも及ぶという。

実に、中東と北アフリカ（MENA）地域には海外送金の金額が世界トップ3に入る国が2つもある。しかし、従来の海外送金システムでは送金スピードの遅さや手数料の高さ、取引の不透明さが問題となっている。特に海外での出稼ぎ労働者から送金される資金に頼って生活をしている途上国の人々に対しては、これらの問題が大きくのしかかる。

リップル社が提供するODLとは、同社のネットワーク「RippleNet」をXRPで繋ぎ、異なるネットワーク間での送金を可能にする仕組みを指している。

異なるネットワーク同士では利用される通貨が違うが、ODLでは送金をする通貨をXRPに一旦交換することで送金時間が数秒で済むほか、送金手数料を大幅に下げることができる。

今回リップル社から発表された内容によると、Pyypl社は同社との提携を通して、今後はODLの利用を拡大していくという。

Pyypl社は今までにもブロックチェーン技術を利用した国際送金を提供していたが、ODLの活用によって、今後はより迅速かつ低価格な海外送金を実現することが可能となった。さらに、Pyypl社がODLを利用することによって、同社のユーザーは海外送金用口座に前もって資金を入れる必要がなくなるのもポイントだという。

Pyypl社の共同創業者でありCEOを務めるAntti Arponen氏は、従来のように口座に保管されている資金が「資産の非効率的な使用」であるとコメントしている。また、その無駄な部分を削減することが同社の事業の成長と拡大に貢献できるとも主張した。

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