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スペイン中銀、マネロン対策念頭に暗号資産関連業者の登録制度を開始

スペインの中央銀行は26日、暗号資産(仮想通貨)関連サービス事業者の登録制度を開始したこと発表した。

同行は、国内の暗号資産サービスプロバイダー(VASP)に登録を義務付ける制度を開設。スペインで暗号資産関連サービスを提供する場合、全ての事業者および個人が申請する必要がある。

企業はインターネット経由でのみ登録することができ、個人はスペイン銀行の登記所に出向いて必要な書類を提出することで登録手続きができる。登録申請後は最大3ヶ月の審査期間が設けられる。

必要な書類は、各機関が作成したマネーロンダリングおよびテロリスト・ファイナンス防止マニュアル、リスク分析文書、これらの業務を運営する事業者の身分証明書などだ。

スペイン銀行はデータを分析し、VASPの顧客の種類、運営している国、商品、取引関係の目的、運用量などを考慮して、潜在的なリスクを評価するという。なお、登録をせずにサービスを継続した企業や個人には厳しい罰則を設けている。

現地の報道によると、暗号資産関連サービスを提供することに関心を持つ銀行の代表者などは、将来的に暗号資産関連のビジネスを行うために登録が必要なのかを疑問視していた。多くの専門家は、銀行は既存のコンプライアンス基準を満たしているため、必要性がないとの見方を示していたものの、スペイン銀行は全ての企業が登録しなければならないと発表した。

スペイン銀行は当初、2021年6月にVASPのAML(アンチマネーロンダリング対策)手続きを確立する意向を示していた。8月には、スペインの国会議員が、住宅ローンや保険目的での暗号資産の使用を合法化する法的構想を支持している。

今月13日には、政府が自国の投資家に対して暗号資産の保有額開示を義務化する税制法案の準備を行っていることが明らかとなった。

画像:Shutterstock

                                   
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