テスラ、ビットコイン決済再開の可能性があると報告

米電気自動車大手テスラ（Tesla）は、SEC（米国証券取引委員会）への9月の四半期報告で「将来、暗号資産（仮想通貨）での取引の慣行を再開する可能性がある」と述べ、暗号資産決済の再開を検討していることを明らかにした。

同報告では、「私たちは暗号資産の長期的な可能性を、投資としても現金の流動的な代替手段としても信じている」と暗号資産に関する信念も記した。

テスラは第1四半期に15億ドル相当のビットコインを購入した。企業の保有額としては、MicroStrategy（マイクロストラテジー）に次ぎ世界2位となる。その後、電気自動車の支払い手段としてビットコイン決済をサポートした。

また、CEOのElon Musk（イーロン・マスク）氏個人としても、ビットコインとイーサリアム、ドージコインの3種類を保有していることを明らかにした。保有する銘柄の中ではビットコインが圧倒的に多いという。さらに、テスラだけではなく、スペースX社でも暗号資産を保有していることを公にしている。

しかしテスラは5月、ビットコインのコンセンサスアルゴリズムであるプルーフ・オブ・ワーク（PoW）でのマイニングが環境に悪影響を与えるという判断から、急遽ビットコイン決済を停止した。それを受け、ビットコインは急落した。

暗号資産市場への影響を鑑みたのか、6月にマスク氏はビットコインマイニングに拠出されるエネルギーの少なくとも50%以上が再生可能エネルギー由来になった際には、テスラ社におけるビットコイン決済の再開を検討すると語った。

そして7月21日に開催された暗号資産カンファレンス・BWordにて、「再生可能エネルギーの使用率が50%、もしくはそれ以上である可能性が高いということなど、この比率が上昇傾向にあることを確認するため、もう少しデューデリジェンスを行いたかった」と述べ、これらが確認できさえすれば、テスラはビットコイン決済を再開するだろうと語った。

テスラの一部の投資家や環境保護主義者はビットコインのマイニングで化石燃料を使用した電力が大量に消費されることに批判を強めている。ただ、現在は再生可能エネルギーの使用に取り組むマイニング業者は増加傾向にある。

マスク氏は、「テスラの使命は持続可能なエネルギーの出現を加速させること」とし、テスラはビットコインのエネルギー使用量について適切な調査を行う企業でなければならないと述べた。

今回のテスラによるビットコイン決済再開のニュースは米大手レンタカー会社HertzがテスラのEV車を10万台購入すると発表し、これを受け同社の株価が上昇している最中に報じられた。今回のHertz社による10万台購入を受けテスラの株価は前週末比12.6%増となる約115ドル（約1万3,000円）上昇。時価総額は初の1兆ドル（約114兆円）を超えたことが報じられた。

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