米ウォルマートがビットコインATM設置へ プログラムのテスト実施

米大手小売業のWalmart（ウォルマート）が今月、米国内の200拠点でビットコインATMを導入していたことが判明した。22日、Bloombergなどが報じた。

ウォルマートは米国最大手の小売りチェーンで、世界最大規模のスーパーである。日本でも「西友」の大手株主であった時期がある。日常的に利用する場所で気軽にビットコインの購入が可能になることで、米国市民にとっては暗号資産（仮想通貨）がより身近なものになるものと言える。

暗号資産ブローカー企業BitOodaのSam Doctor CSO（最高戦略責任者）は「ウォルマートにビットコインのATMが設置され広まることで、より多くの人にアクセスを拡げることになる」と述べた。また、暗号資産の正当性の向上につながると加えた。

ビットコインATMはCoinstar社製のもの。ウォルマートの関係者によれば、米国内200店舗で今月よりパイロットプログラムをスタートさせたという。

買い物客は店舗内のATMで暗号資産を購入することができる。手数料は4%で、さらに現金交換手数料が7%と、比較的高い設定ではある。

Coinstarは客が紙幣やギフトカードなどを交換する両替商的なサービスを提供することで知られる。ビットコインを購入する機能は、ATMに特化した暗号ウォレットと決済会社のCoinmeによって実現されている。ATMに米ドル紙幣を入れると、紙の引換券が発行される。次にCoinmeアカウントを設定し、KYC（Know Your Customer）を通れば利用可能となる。

ウォルマートが暗号資産ATMの試験的な導入を密かに開始した背景には、9月のライトコイン（LTC）関連のフェイクニュース騒動が関係している。

先月13日、大手PRニュースサイトGlobeNewswireにウォルマートがライトコインと提携したという嘘のプレスリリースが投稿された。大手メディアも報道したが、その後、ウォルマートが「報道はフェイクニュースだ」とコメントし、公式声明で否定した。

ウォルマートとの提携情報で、ライトコインの価格は急騰。報道が否定されると急落に及んだ。

世界中の暗号資産ATMのデータを提供するCoin ATM Radarによると、2021年10月の時点で米国には2万6000台を超えるビットコインATMが設置されている。以前は日本でも六本木などに設置されてたが、2018年4月の規制以後、ビットコインATMは設置されていない。

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