マウントゴックス再生計画、東京地方裁判所で認可決定

2014年に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（Mt.Gox）の民事再生に明るい見通しが立ってきた。20日、同社の再生計画が東京地方裁判所で認可決定された。債権者は再生計画案に基づき、債権の90%を受け取ることができるになる。返済の日時はまだ決定していない。

なお、投票した債権者数の約 99%および議決権総額の約83%の債権者が賛成票を投じたという。

マウントゴックスは、2010年にプログラマーのジェド・マケーレブ氏が設立。後にマルク・カルプレス氏が買収し、当時としては世界最大規模の取引所となった。2013年のキプロス金融危機により、ビットコインの価格が上昇したことで、マウントゴックスへの注目も集まった。2013年には世界のBTCの取引量の70%をマウントゴックスが取り扱うようになっていた。

しかし2014年、マウントゴックスからビットコインが流出したことが判明。2月にはマウントゴックスがビットコインの払い戻しを停止し、続けて取引を全て中止した。

記者会見では、顧客保有の75万BTCと自社保有分の10万BTC、預り金28億円が流出したと発表。その後、マウントゴックスは経営破綻した。そのため、暗号資産を保有していた約2万4000人の債権者が被害を被った。

当時の金額では4億6000万ドルの損失が発生した。当時のマウントゴックスは外部からの不正アクセスでBTCが流出したとし、ハッキング被害に遭ったと主張していた。しかし未だ不明な点も多く、解明はされてはいない。

マウントゴックスは破綻から2018年に民事再生手続きに移行。2020年12月に再生計画案が東京地方裁判所に提出された。その後、再生管財人が今年5月31日に再生計画案に対するオンライン投票システムを公表。6月に8割を超える大半の債権者は賛成の投票を行った。

管財人は14万1686BTCと現金、ビットコインキャッシュ（BCH）を保有していると公表している。

ビットコインは20日に史上最高値となる6万6000ドル（約754万円）をつけた。日本円に換算すると、マウントゴックスは1,000億円を超えるビットコインを保有していることになり、弁済金の原資は十分に確保していると思われる。

画像：Shutterstock