野村ホールディングス、デジタルガレージ子会社に出資 暗号資産カストディ等を共同開発へ

野村ホールディングスは20日、デジタルガレージの子会社でフィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開するCrypto Garageの第三者割当増資を引き受けることで合意し、デジタルアセットカストディ事業の協業の検討に向けた基本合意書を締結したと発表した。なお、Crypto Garageは増資後もデジタルガレージを親会社として運営していくという。

野村ホールディングスはプレスリリースで、同社の機関投資家を対象とした暗号資産ビジネス・プラットフォーム開発を推進していくとしている。

また、デジタルアセットカストディ事業の協業の検討に向けた基本合意書については、野村ホールディングス、Crypto Garageに加え、野村ホールディングスが出資するKomainu Holdingsを加えた3者間で締結に至ったと発表した。今後、Komainuが保有するデジタルアセットのカストディインフラを活用し、法人向けのデジタルアセットカストディサービス等の事業開発を推進していく方針だという。

Crypto Garageはプレスリリースで、「海外を中心に大手金融機関による暗号資産サービス提供が相次ぐ中、Crypto Garageが培ってきたBlockchain技術と、野村HDの金融事業知見および信用力を融合させ、機関投資家にも安心して暗号資産取引に参入できる環境を提供します」と述べている。

Crypto Garageはこれまで、国内外の暗号資産（仮想通貨）取引業者に対し、「SETTLENET」などのブロックチェーン関連決済サービスや付随するプロダクト群を提供してきた。2021年6月には、国内暗号資産交換業者とカバー業者間の取引の媒介サービスの提供を目的とし、暗号資産交換業者としての登録を完了している。

一方、Komainuは英領ジャージー島に本社を構え、野村ホールディングスと英デジタル資産運用企業CoinShares、暗号資産ウォレット開発等を行うLedgerの3社が2018年に合弁事業として設立した企業だ。

また、野村ホールディングスは2020年3月にブロックチェーン技術を活用した日本初の「デジタルアセット債」を発行している。今年6月には、SBI証券、SMBC日興証券と共同で、ブロックチェーンを用いたセキュリティトークン（ST）を取り扱うコンソーシアムを発表するなど、ブロックチェーン関連のプロジェクトに積極的な姿勢を見せている。

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