バイナンス、中国での取引サービス全面停止へ 中国元の取扱いも廃止

大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、中国本土に居住するユーザーへの取引サービスを全面停止にすることに加え、中国の法定通貨「元」の取扱いを廃止することを決定した。13日、バイナンスが公式サイトで発表した。

バイナンスによれば、中国標準時間で12月31日24時よりBinanceP2Pによる中国元の取扱いは終了する。また、同時に中国本土のユーザーに対して対応を止める。ただし、保有資産の整理に伴い引き出しは可能な状態にする。なお、対象となるユーザーについては、バイナンスから7日前に通知を行うとしている。

バイナンスは今回のサービス停止について「現地の規制を遵守するため。バイナンスはコンプライアンスを守る」と説明している。

バイナンスは今まで、各国の規制当局から何度も警告を受けサービスの停止を行ってきた経緯がある。ドイツ、イタリア、オランダでの先物・デリバティブ商品の提供終了を発表後、香港、韓国、マレーシア、シンガポール、南アフリカなどでサービスの一部停止などを行ってきた。

中国においては当局により、暗号資産の禁止処置が本格化している背景がある。9月24日には中国人民銀行（中央銀行）を含む中国の証券、銀行規制当局などの10機関が暗号資産の取引およびマイニング（採掘）を全面禁止にすることが発表し、暗号資産に関連する活動そのものが「違法」とされた。違反者には法的処置も辞さないとの強硬姿勢を取っている。

これらの処置を受け、Huobiなどの暗号資産取引所が中国本土の新規ユーザーのアカウント登録を停止、既存ユーザーを退会させていくことを発表した。さらに、eコマース大手のアリババがマイニング関連機器の販売を停止させたほか、マイニング大手企業が活動を停止、拠点を海外に移すなど、中国を拠点とする暗号資産関連事業者は撤退を余儀なくされている。

今回のバイナンスの対応も中国からの撤退と捉えられるものだ。9月26日には中国でいかなる取引業務も行っていないとメディアに伝えていたバイナンスだが、完全撤退する形となった。

画像：Shutterstock