リップル社、持続的な社会目指し太陽光発電ファンドに50億円を共同出資

暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）を利用した決済サービスや事業者向けブロックチェーンなどを提供する米リップル社が、共同で太陽光発電ファンド「Ripple Nelnet Renewable Energy Fund」へ4400万ドル（約50億円）に上ぼる戦略的ESG投資を行ったことがわかった。11日、プレスリリースを通して明らかになった。

今回リップル社と共同出資を行ったのは米エネルギー関連企業のNelnet Renewable Energy。米国中の太陽光発電関連のプロジェクトへの資金提供を通じ、よりクリーンかつ持続的な社会を目指して運営されていく予定だ。

リップル社のソーシャルインパクト部門の責任者Ken Weber氏は、「暗号資産やブロックチェーンの技術が未来の金融システムを支えるものであることは明らか」とした上で、同社の戦略的ESG投資について次のようにコメントを残した。

「我々はNelnetと協働して、世界中で金融システムのカーボンフットプリントの削減に貢献し、脱炭酸化した暗号資産業界を実現していくことを楽しみにしている」

Ripple Nelnet Renewable Energy Fundが資金提供を行ってサポートする太陽光発電プロジェクトらは、今後35年間で150万トン相当の二酸化炭素排出を削減できる見通しだという。

同ファンドは、暗号資産業界のクリーンエネルギーへの移行に大きく貢献するものだと考えられる。特に、暗号資産業界ではカーボンフットプリントが大きな課題の1つとして挙げられていた。

例えば、ビットコインのマイニングは大量の電力を必要とするものであるため、環境への悪影響を懸念する声が後を絶たない。

そのような課題に対して、リップル社は過去にも、2030年までに暗号資産業界を脱炭素化して100％再生可能にするためのイニシアチブ「Crypto Climate Accord」に協力するなど、積極的に環境課題へと取り組んできている。

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