韓国野党・国民の力、暗号資産課税の緩和法案を提示

韓国の最大野党・国民の力は、暗号資産（仮想通貨）への課税に関して、施行時期と対象金額を変更する法案を作成し、12日に提出する。11日、The Korea Heraldが報じた。

韓国の政治当局は現在、暗号資産への課税を2022年から実施する準備を進めている。これに対して、国民の力の議員は暗号資産への課税開始を1年遅らせて2023年にすることと、課税基準額の変更を提案。現在の課税法案では、年間250万ウォン（約23万円）以上の利益を得た者に20%の税金を課すことになっている。野党の提出する法案では、5000万～3億ウォン（約472万円～約2,837万円）の利益に20%、3億ウォン以上の利益に25%の税率を課すという改正案を作成した。

国民の力党のCho Myoung-hee（チョ・ミョンヒ）議員は以下のように説明した。

「暗号資産の法的定義が曖昧である時期に先行して税金を課すことはおかしい。暗号資産投資家が不利益を被らないよう、課税対象とする基準を金融投資所得税（2023年から実施される予定）のレベルまで緩和することを目的としている」

しかし、政府は現在準備を進めている暗号資産課税計画を実行することに固執している。Hong Nam-ki（ホン・ナムギ）財務大臣は暗号資産への課税のさらなる延期する可能性について否定する。

韓国では9月25日より暗号資産取引所を対象として施行された新しい法律のために多くの取引所が閉鎖を余儀なくされている。サービス提供のためには、政府機関から情報セキュリティ管理システム（ISMS）認証を所得する必要があり、法定通貨取引の提供には銀行と連携し、顧客の実名口座を準備する必要がある。

この結果、ISMSを所得できなかった13社とISMS申請をしなかった23社を合わせ36の取引所が閉鎖された。現在、各取引所の顧客に対し返金の最中だが、トラブルに巻き込まれている顧客も多いという。新しい暗号資産課税は投資家たちにさらなるトラブルを起こしかねないと懸念の声が挙がっていることも事実である。

現在、韓国では若者を中心に、暗号資産投資ブームが沸き起こっている。投資マインドを示すデジタル資産指標・Upbit Market Indexは1万2573.21ポイントとなり、9月の最安値9541.12ポイントから約32%上昇した。韓国の加熱する暗号資産に対する投資ブームを左右する課税問題。国民の関心は高まるばかりだ。

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