ビットバンクら国内取引所、Sparkトークン（FLR）およびSongbird（SGB）の追加対応を表明

国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットバンクおよびコインチェック、SBI VCトレードなどは12日、昨年12月12日に実行された暗号資産リップル（XRP）のスナップショット（権利確定）時の所有量に対して1対1の割合で付与されるSparkトークン（FLR）およびSongbird（SGB）について、Flare Networksとの追加合意内容を発表した。

国内の暗号資産取引所で新たな暗号資産を扱うためには、エアドロップであっても、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と金融庁の上場承認が必要である。しかし、FlareNetworksは上場しない取引所にはエアドロップを行わない方針であった。

このため、XRPを取り扱う国内事業者は、「顧客資産保護、顧客メリット最大化を目的として国内事業者12社で協調し、Flare Networksとの協議を行っていく」とSparkトークンへの対応について共同声明を出していた。その後Flare Networksとの協議を経て、2022年6月12日までにJVCEAと金融庁からSparkトークンの上場が承認された場合に、国内取引所のXRP保有者に対して、エアドロップを実行することとなっていた。

当初、今年の6月頃にFlare Networksのメインネットはローンチされる予定であったが、いまだにローンチされておらず、現在Flare NetworksのテストネットにあたるSongbirdのみがローンチされている状況だ。このSongbirdのSGBは海外の暗号資産取引所Bitrueにおいて上場され取引されている。

そんななか、12日になり国内暗号資産取引所ビットバンクやコインチェックらが次々とFlare Networksとの協議および今回の追加合意内容について発表した。下記が発表内容だ。

「Sparkトークンについては2023年6月12日までに日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と金融庁（FSA）に上場承認された場合、当該国内事業者はSparkトークンを請求しXRP保持者に分配する。SongbirdのSGBトークンについては、日本の取引所ではSparkトークンがJVCEA、FSAに上場承認された場合に、Flare Networksから当該取引所に対して付与する」

エアドロップの権利保持者にはさらに１年間猶予が与えられたため、取り急ぎ一抹の不安は解消されそうだ。ユーザーの間では、エアドロップが本当に実施されるのかという心配がつきまとっていた。

SparkトークンはFlare Networksのネイティブトークンだ。2020年8月、Flare NetworksはXRP保有者に対しSparkトークンを付与するエアドロップを発表。それを受け、XRPの価格は急上昇した。他のエアドロップと異なり、Sparkトークンの場合は時価総額が高いXRPの保有者に配布されるため、市場に与えるインパクトは大きいだろう。

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