マウントゴックスの再生計画案に関する債権者投票がまもなく終了

2014年に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（Mt.Gox）の再生計画案に対する投票の期限が迫っている。

債権者は8日までにオンライン投票のほか、書面投票、そして債権者集会へ出席しての投票のいずれかで可否の意思を示す。再生計画案の可決には、投票した議決権者による過半数の賛成および全議決権者の議決権のうち過半数が賛成する必要がある。投票しない場合は、議決権額の要件について反対したと取り扱われることになるという。

再生計画案が可決された場合、裁判所による再生計画の認可決定が確定した後に効力が発生し、この計画に従った弁済が実施される。

2017年11月、東京地方裁判所に対し、一部の債権者がマウンドゴックスについての民事再生手続き開始の申立てを行った。同申立てを受け、2018年6月に東京地方裁判所より民事再生手続開始決定がなされ手続が開始された。これにより、従前行われていた本件破産手続は中止となった。

今回の手続きについては今年2月に債権者による投票で再生計画案を決定する旨が発表され、6月から投票が開始。破産手続きの場合、ビットコインでの配当は困難とされている。

一方、民事再生手続きに移行すると、破産開始時点の評価という上限が適用されず、ビットコインでの配当も可能だ。

今回の再生計画案の主な争点は、同社が保有するビットコインを債権者に現物で返還するかどうかだ。

2010年にサービス開始したマウントゴックスは2014年に発覚したハッキング事件により、85万BTCを失った。当時の価値で約500億円、現在のレートでは約5兆2,200億円に相当する。

なお、今月20日14時から「本再生計画案の決議のための債権者集会」が予定されている。

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