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バンクオブアメリカが暗号資産などデジタル資産のリサーチを開始

世界有数の金融機関である米Bank of America(バンクオブアメリカ=バンカメ)がデジタル資産のリサーチを始めたことを正式に発表した。

デジタル資産の市場規模は急速に拡大しており、無視することはできなくなっている。効率性向上や摩擦の軽減の観点から、あらゆる業界を変革する可能性を秘めていると評価した。一方、リスクについても言及した。

バンカメは暗号資産(仮想通貨)に特化したリサーチチームを7月に設立。2013年にバンカメに入社した金融業界のベテランであるAlkesh Shah氏が主導した。リサーチ対象は暗号資産を含むデジタル資産と定義した。レポートでは、ステーブルコイン、NFT(非代替性トークン)、CBDC(中央銀行デジタル通貨)などについても情報を提供すると説明。今回の発表で、バンカメは「デジタル資産の市場規模は2兆ドルに達しており、ユーザーは2億人に上る」と指摘。市場が無視できない規模に拡大しているとする根拠を説明した。

また、Shah氏は「ビットコイン(BTC)は重要だが、デジタル資産のエコシステムはもっと幅広い」とし、「我々は、金融、技術、サプライチェーン、ソーシャルメディア、ゲームなど、業界を超えた影響を探っていく」と述べた。

バンカメが公開したレポートは「Digital Assets Primer:Only the first inning」。Shah氏の指摘通り、レポートではビットコインだけではなく、「DeFi(分散型金融)やNFTのような新しいユースケースが市場を成長させている」と記載した。

DeFiとは、Decentralized Finance(分散型金融)、ブロックチェーンで構築できる金融サービスなどのアプリケーションを指す。DeFiのほとんどはイーサリアムのスマートコントラクトが基盤となっており、ブロックチェーン技術をさらに進化させ、金融資産の管理を自律的に行う。金融機関のように中央で金融資産を管理する中央集権システム(CeFi)を必要としない。

また、「デジタル資産のエコシステムが拡大し、市場に参加する個人投資家の増加につれて規制当局の目が厳しくなっている。これは規制が整備されていない“開拓時代の西部(ワイルド・ウエスト)”と呼ばれる状況の終焉に一歩近づいた可能性がある」と説明した。その上で「規制が整備されれば将来的により多くの企業がデジタル資産を購入したり、デジタル資産のエコシステムに参加したりする可能性がある」との見方を示した。

そして2009年1Q(1月~3月)から2021年8月2日までのデータを元に分析したことを記し、デジタル資産に対する関心は近年最も高くなっていることがわかったとした。関心度の高いキーワードとして「暗号資産」「ブロックチェーン」「ビットコイン」「イーサリアム(ETH)」「アルトコイン」「DeFi」「NFT」を挙げた。

画像:Shutterstock