米コインベース、給与を暗号資産口座に直接入金できるサービス導入へ

8月に国内で暗号資産（仮想通貨）取引サービスを開始した米サンフランシスコ発の大手暗号資産取引所コインベース（Coinbase）は28日、米国顧客を対象とした新サービスを発表した。企業が従業員の給与を直接、コインベースの暗号資産取引口座に振り込むことを可能にするというもので、数週後に利用可能となる。

コインベースのBrian Armstrong氏（Co-founder & CEO）によれば、ユーザーは必要な分だけ給与を預けることができるようになる。また、ユーザーが設定する金額を自動的に暗号資産に交換することができる。コインベースはサービスを展開する理由として、現在同社の送金に時間が掛かっていることを挙げた。直接給与振り込みに対応することで、ユーザーに効率的かつ迅速な暗号資産取引を提供することが可能になるとしている。

また、同サービス利用の際、コインベースに入金するときに掛かる手数料は無料になるという。入金された給与を、暗号資産への投資やステーキング、またコインベースカードを介した決済手段を利用することが容易となる。

コインベースはすでに、Fortress Investment GroupやM31 Capitalなどの米企業と連携し、同サービスを展開しているという。

同取引所は最近、暗号資産レンディングサービスのプログラム（Lend）計画を断念することを発表した。ステーブルコインであるUSDCの預入に対して年利率4％のリターン提供をすることを目的としたプログラムだったが、米証券取引委員会（SEC）が問題視し「Lendは有価証券に当たる」と言及。Lendを販売すれば訴訟を起こすことも辞さないと圧力をかけていた。コインベースはわずかな対抗を試みたが結局惜敗に終わる形となった。

米国では日増しに浸透化が著しい暗号資産だが、今回の給与振り込みプログラムが広まれば、暗号資産はますます世間一般に認知度が増す。そうなればコインベースの新しいサービスの試みも円滑に進めることができるようになるかもしれない。

世界200ヶ国でサービスを展開するコインベースは、暗号資産界の先駆者としての役割も担っている。それだけに暗号資産の新しい展開への期待も高い。

画像：Shutterstock