エルサルバドルの暗号資産ウォレット、国民の3分の1以上が利用

エルサルバドル政府の暗号資産（仮想通貨）ウォレット「Chivo」のアクティブユーザー数が、国民の3分の1以上に該当する210万人に到達したことが明らかになった。Nayib Bukele大統領が26日、Twitterを通じて発表した。

Bukele大統領はツイートで、「210万人の国民が活発にChivoを利用している（ダウンロード数ではない）」と述べ、Chivoの普及が拡大していることを強調した。また、同氏のツイートには「Chivoは銀行ではないものの、リリースから3週間も経たずに国内のどの銀行よりも多くのユーザーを獲得している。いずれは、エルサルバドルの全銀行を合わせた利用者数を超える見込みで、急速に拡大している」と続けられた。

Chivoは、今月7日にエルサルバドルでビットコイン法が施行されたとともにリリースされた同国公式の暗号資産ウォレットで、個人や企業間でのビットコインの送受金をサポートするものだ。リリース当初はアプリストアでダウンロードできないなどのトラブルも生じたが、現在は大きな問題は特別起きていない。

エルサルバドル政府は、Chivoをダウンロードしたユーザーに30ドル（約3,300円）相当のビットコインを付与するキャンペーンを実施するなど、普及に向けた施策をとっている。

エルサルバドルでChivoの普及が進む一方、ビットコイン法に反対する声も引き続き挙がっている。Bukele氏に反対する動きとして、15日には首都・サンパウロで数千人規模の抗議活動が行われ、ビットコインATMを破壊するまでに発展した。

ビットコインに代表される暗号資産は、従来の法定通貨とは異なり価格のボラティリティが大きいことで知られている。エルサルバドル政府はビットコイン法施行前に400BTCを購入していたが、7日以降もビットコインの価格下落とともに買い増しを重ね、現在では700BTCを保有している。

ビットコインを法定通貨化した初めての国家として、今後もエルサルバドルの動向に注目が集まる。

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