ドバイで暗号資産取引を推進へ アラブ首長国連邦の規制局が合意

アラブ首長国連邦（UAE）の規制当局は22日、ドバイの特別区域で暗号資産（仮想通貨）取引を推進していくことに合意したと発表した。

今回合意した機関は、UAEの証券・商品委員会（SCA）とドバイ世界貿易センター局（DWTCA）。DWTCAの特別区域内における、暗号資産取引や関連する金融活動について、規制の整備、また、暗号資産の提供と発行、上場をサポートしていくことを表明した。

UAEは以前から暗号資産に対して前向きな動きを見せていた。今年5月には、ドバイ空港自由特区局（DAFZA）とSCAが、ドバイの経済特区で暗号資産ビジネスを推進する方向で合意した。

SCAは、UAEの金融市場を規制・監督しながら、持続可能な投資環境の構築を目指している。今後は暗号資産もサポートしていく方針だ。暗号資産の発行や提供、上場や取引を監督する役割を担っていく。また、投資家の権利を保護し、健全な慣行を推進し、資本が集まるような環境作りを行う。

DWTCAのトップHelal Saeed Almarri氏は今回の合意に際し、以下のように語った。

「ドバイはイノベーションや、デジタルが主導する経済を今後も推進していくため、DWTCAは、ブロックチェーンや暗号技術を扱う企業をサポートしようと思っている。SCAと協力して規制やサービスを拡充し、我々の特区における暗号資産市場の監督も行なっていきたい」

また、NFT（非代替性トークン）などの新しい技術が、未来の商取引で重要な役割を担っていくとの見解を示し、「未来に備えることができるように、エコシステムのために持続可能な環境を提供できる方法を探っていく」とも述べた。

ドバイでは暗号資産ビジネスについて積極的、前向きな姿勢で臨んでいる。同国経済特区では税制面で企業側に非常に有利な環境を構築しているが、それが暗号資産の分野においても推進されることになる。ドバイは中東屈指の金融都市であるため、世界の先駆けとして暗号資産ビジネスの発展に力を注ぐ試みに今後の成果が期待される。

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