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キューバ中央銀行、暗号資産を法的に容認

キューバ中央銀行(BCC)は15日、決議215号において暗号資産(仮想通貨)の利用を認める決議を採択したと発表した。これに伴い、キューバでは同日からビットコインをはじめとした暗号資産を取引や商用利用することができるようになった。16日、国営メディア・Prensa Latinaが報じた

今回の決議215号ではデジタル上で取引、または決済等で利用することができるデジタル価値を持った資産を暗号資産として定める。また、キューバ国内で運営する暗号資産取引所および関連プロパイダーに対するライセンスについても規定された。

暗号資産を法的に容認した一方で、BCCは警告も発した。

BCCによると、暗号資産は国が管理する金融システムの外で行われるもので、利用した場合、重大な金融リスクや金融の安定性を脅かす可能性を伴うとしている。その理由についてはボラティリティの高さや規制当局等による監督が難しい点などを挙げた。さらに、マネーロンダリングをはじめとした犯罪行為等の温床になる危険性が高いとも指摘している。

BCCは先月末に暗号資産の商業利用等を可能にすることを示唆していた。その際、企業や金融機関は中央銀行より許可を得た場合のみ暗号資産に関連したサービスを行うことができるようにするなど、新たな規制の導入についても語っていた。

キューバで暗号資産を法的に認めることになった背景には、米国による経済制裁の影響が大きい。

2019年のトランプ政権下で課せられた経済制裁により、キューバへのドル送金が極めて難しい状況となった。そのため、海外送金に頼る国民が多いキューバでは深刻な問題となっている。

一方、暗号資産であれば匿名性もありつつ、従来の海外送金に比べ送金速度が早く、コストも抑えることができるため、ドルに頼る必要性も薄れる。

また、今月7日に中米エルサルバドルがビットコインを法定通貨に定めるビットコイン法を施行したこともあり、暗号資産を活用した取り組みを検討しやすくなったと言えるだろう。

キューバでは年々暗号資産への関心度も高まっていることから、今後利活用に向けた動きが加速していくものとみられる。

画像:Shutterstock

                                   
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