ジンバブエ財務大臣、暗号資産が送金に有効な手段と評価

ジンバブエのMthuli Ncube財務大臣は9日、暗号資産（仮想通貨）は海外送金において有効な手段であると評価した。

この発言はアラブ首長国連邦・ドバイのDMCCクリプトセンターを訪問した際に述べられたものだ。

Ncube財務大臣は自身のTwitterを通じ、「私はドバイのDMCCクリプトセンターを訪れました。ここは暗号資産および支払いソリューションの魅力的なインキュベーションハブです。海外からの送金手数料を下げることができる解決策に出会いました」とコメントした。

ジンバブエでは海外へ出稼ぎに出ている労働者からの国際送金が多い。その一方で、送金手数料の高さは大きな問題となっている。こうした背景から、Ncube財務大臣は暗号資産の有効性を語ったものとみられる。

また、同氏が暗号資産に言及したのは今回が初めてではない。

2018年には「クリプトバレー」とも称されるスイスを引き合いに出し、「ビットコインなどの新興イノベーションへの投資を行い、暗号資産への理解を深めるべきだ」と述べている。

近頃、暗号資産の利用を検討する国が増加している。その多くが経済不安を抱える国々だ。

先日には、中米エルサルバドルが史上初となるビットコインを法定通貨に定めた「ビットコイン法」を施行した。専用ウォレットアプリ「Chivo」をダウンロードすることで国民へ30ドル相当のビットコインを配布するなど、普及に向け尽力している。

同法の施行を受け、スターバックスやマクドナルドなどといった飲食チェーンにおいてビットコイン決済が始まり、実際に利用するシーンもSNS上で散見された。

また、エルサルバドルでビットコイン法が施行される前日には中南米パナマにおいて、暗号資産およびブロックチェーンの合法化に向けた「暗号資産法」の草案も発表された。

この草案では、ビットコインをはじめとした暗号資産を代替的な決済手段として定め商業利用を可能にするほか、ブロックチェーンを用いた立法・行政行為のデジタル化を認めることなどを目的としている。

エルサルバドルの動向を受け、同じような事情を抱える中南米諸国において積極的な動きが見受けられる。そしてその影響は、ジンバブエをはじめとしたアフリカ大陸にも普及し始めていると言えそうだ。

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