ウクライナで暗号資産が合法化 今年の秋に施行予定

ウクライナ議会が、暗号資産（仮想通貨）を国内で合法化する法案を承認したことがわかった。8日、地元メディア・nachasiなどが報じた。

この法案により、同国で暗号資産取引所を含む関連サービスを行うことも可能となる。

ウクライナではこれまで、ビットコインを含む暗号資産は法的にグレーゾーンとされてきた。一方で、ブロックチェーンデータ企業のChainalysis社によると、2020年9月時点でウクライナは世界で最も暗号資産を導入している国の1つとしてランクインしていた。

今回承認された法案は、暗号資産やトークン化された株などを価値ある電子形式データとして保有および取引を合法化するものだ。

また、暗号資産を用いた資金調達であるICO（Initial Coin Offering）やIDO（Initial DEX Offering）の規制も行う。具体的には、資金調達を行う企業やプロジェクトのWebサイトを公開する必要があるほか、販売するトークンに関する規約およびリスクを開示する必要がある。

さらに、暗号資産関連サービスを行う企業に対してはKYC（本人確認）の導入を義務付ける。

これらのサービス事業者は新たに設立される規制機関・NAVR（National Virtual Asset Regulatory Service）の監視下で活動を行なっていくとしている。

本法案は2019年に創設されたデジタルトランスフォーメーション省が起草したものだ。今後、同国における税法が改正され、大統領が法案に署名した後、今年の秋に施行される予定だという。

デジタルトランスフォーメーション省は暗号資産ビジネスを誘致し、事業者の新規参入を睨む。Oleksander Bornyakov副大臣は今回の暗号資産合法化について、「（ウクライナの）暗号資産分野をさらに発展していくための強力なインセンティブになる」と語った。

ウクライナではデジタル化を進める動きが加速しており、暗号資産だけでなくCBDC（中央銀行発行デジタル通貨）に関しても積極的に取り組んでいる様子がうかがえる。

今年1月には、デジタルトランスフォーメーション省およびウクライナ国立銀行が、暗号資産ステラの開発を手掛けるステラ開発財団（SDF）とCBDCや暗号資産等の開発に取り組むため覚書に署名している。

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