ビットコインATM事業者が協会設立 不正対策に重点

ビットコインATM事業者のDigitalMint（デジタムミント）とCoinsource（コインソース）は25日、新たな協会「Cryptocurrency Compliance Cooperative（暗号資産コンプライアンス協同組合）：CCC」の設立を発表した。

今後、CCCを通じて消費者保護を念頭に置いたフレームワークを構築し、安全性強化を目指すという。

現在不十分とされているコンプライアンス基準を強化することで、全ての消費者にとってより安全な環境を作り、現金から暗号資産（仮想通貨）への交換をより安全なものにしていくとCCCは述べている。

DigitalMint社のコンプライアンス担当ディレクターであるSeth Sattler氏は、「この業界を悩ませている悪質な暗号資産の使用事例として、詐欺、薬物・人身売買などが挙げられる」と指摘。また、「少数のビットコインATM事業者はKYCやAML対策を行っているものの、ほとんどの事業者は十分な対策を行っていないため、これらの悪質な事業者に対し多くの匿名取引を可能にしてしまっている」と、現状のコンプライアンス基準に関する問題点を挙げた。

今回、CCCの初期メンバーとして15社が参加した。同協会は現在、暗号資産サービス事業者や規制機関、金融機関、サプライヤー、非国家機関、法執行機関などの参加を呼びかけている。

今後、これらの機関などと協力し脅威となる人物の動向やトレンドを先取りし、解析ツールなどを活用して不正行為を軽減する方法を模索していくとしている。特にビットコインATMを中心にアンチ・マネーロンダリングのコンプライアンス確保に注力するようだ。

CoinSource社のオペレーション担当上級副社長兼コンプライアンス責任者であるBo Oney氏は「全てのビットコインATMユーザーとオペレーターの利益のために、規制要件を強化しようとしている。そのためには、業界に精通した専門家の意見を取り入れる必要がある」と、業界全体で取り組んでいく重要性を語った。

ビットコインATMは2014年に米国で初めて導入された。

ビットコインATM追跡サイト「How Many Bitcoin ATMs」のデータによると、全米で4万2,000台以上のビットコインATMが現在設置されているという。

Sattler氏は、「これは単なる業界団体の動きではなく、1つのムーブメントなのだ。 （中略）私たちの呼びかけに耳を傾け、この協同組合に参加して、安全性向上のために規制の強化と近代化を推進してくれることを願っている」と付け加えた。

画像：Shutterstock