エルサルバドルのビットコイン法に中南米諸国も追随か

中米経済統合銀行（CABEI）の幹部は、エルサルバドルが法定通貨の1つとしてビットコインを導入することを受け、「海外送金のコストが削減されるかどうか、中米諸国は期待を込めて見守っている」と述べた。24日、ロイターが報道した。

既報の通り、エルサルバドルではBukele大統領主導の下、9月7日から法定通貨の1つとしてビットコインの採用が決定している。

CABEIは中米のグアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、コスタリカなど15ヶ国が加盟している国際開発銀行だ。主に、中米地域の持続可能な発展と地域統合のため多国間融資を行っている。

CABEIの幹部はロイターの取材に対し、「エルサルバドルのビットコイン導入政策が成功すれば、他の中米諸国も送金コストなどのメリットを求めて追随する可能性も高い」と語った。また、「このエルサルバドルの計画は、銀行口座やクレジットカードを持たず、海外に住む親族からの仕送りに頼っている人が多いこの地域で、全ての人が金融サービスを受けられる『世界でも類を見ない実験』だ」と述べた。

エルサルバドルのビットコイン導入政策は、多くの国から懐疑的な声が出ており、日本も外貨として認めない姿勢を示している。また、世界銀行もビットコインの法定通貨化に否定的な見解を述べている。

一方で、パナマやパラグアイ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコといった中南米諸国の政治家の中には、エルサルバドルのビットコイン導入政策を支持する声がSNS上で広がっている。CABEIも、エルサルバドルのビットコイン導入に関する支援を行っている。

CABEIの幹部は、エルサルバドルへの支援として、ビットコインを法定通貨として採用するための法的枠組みを設計し、世界的なマネーロンダリングの規制が遵守されているかどうか監視することに重点を置くという。続けて、この支援はエルサルバドルが「まだ開拓されていない水域を航行する」ためだと表現した。

画像：Shutterstock