米ロビンフッド、第2四半期における取引売上高の約5割が暗号資産関連と判明

株式投資アプリを提供するRobinhood（ロビンフッド）は18日、2021年第2四半期（4月〜6月）の決算報告を行った。

ロビンフッドによると、第2四半期の収益は前年同期の2億4400万ドル（約267億円）から131％以上増加し、5億65000万ドル（約620億円）に達した。同社はこの結果に対し、「暗号資産（仮想通貨）取引による増収が影響した」と説明している。

第2四半期の暗号資産取引による収益は2億3300万ドル（約256億円）で、取引ベースの収益4億5100万ドル（約494億円）に対し半分以上を占めた。暗号資産が収益に占める割合は、第1四半期が17%であったのに対し、第2四半期は52%と大幅に増加した結果となった。

また、資金をチャージしたアカウントのうち60％以上が、第2四半期の間に暗号資産取引を行っていたという。

Vlad Tenev最高経営責任者（CEO）は18日の投資家向け説明会で、「銘柄の追加や、暗号資産の受け入れ・引き出しなど、新サービス展開を準備している」と述べ、暗号資産関連事業に注力していく姿勢を見せた。

ロビンフッドは2018年から暗号資産の取扱いを開始しており、ここ数年でその規模は拡大している。現在は、ビットコイン、イーサリアム、ライトコインなど、7銘柄の暗号資産が取引可能だ。なかでも、米電気自動車テスラCEOのイーロン・マスク氏による発言などで価格の乱高下が目立つドージコインを取り扱ったことで、ロビンフッドの収益にも影響が見られている。

ドージコインの取引による収益は、第1四半期の暗号資産取引による収益の34％を占めた。同社は「暗号資産収益を牽引しているのはドージコインである」と指摘した一方で、ドージコインの取引動向が業績全体に影響を及ぼすことに対し懸念も示している。

目論見書では「ドージコインの需要が減少し、当社のプラットフォームで取引可能な他の暗号資産に対する新たな需要に置き換えられない場合、当社の事業、財務状況および業績は悪影響を受ける可能性がある」と述べている。

同社は先月29日、米ナスダックへの上場を果たした。上場初値は38ドル（約4,160円）であったが、初日は8％安で取引を終えた。

しかしその後株価は急上昇。今月4日には一時85ドル（約9,310円）まで高騰したが、翌日には50ドルほどまで下落し、現在は約44,6ドルで推移するなど、乱高下している状況だ。

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