コインベース、550億円相当の暗号資産を購入する方針発表

米大手暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbase（コインベース）のCEOであるBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）氏は20日、自身のTwitterを通じ、5億ドル（約550億円）相当の暗号資産を追加購入することについて、取締役会の承認を得たことを発表した。

また今後、コインベースの全利益の10％を暗号資産に投入する方針だという。その上でアームストロング氏は、「暗号資産の購入に充てる資金を徐々に増やしていきたい」と語った。加えて、「将来的には、暗号資産をベースにした事業をさらに展開したい」と述べ、購入した暗号資産を活用していく姿勢を見せた。

今年2月、同社は米ナスダック上場に向けて申請書を提出し、その際、3億6500万ドル（約400億円）規模の暗号資産を保有していることを明らかにした。

内訳は、ビットコインが2億3000万ドル、イーサリアムが5300万ドル、テザーなどステーブルコインが4900万ドル、そしてその他の暗号資産が3400万ドルとしている。

コインベースは第1四半期に8億ドル（約877億円）、第2四半期には16億ドル（約1,754億円）と利益を順調に出していることから、保有資産を多様化させる目的で、暗号資産をさらに購入することが可能だと判断したものとみられる。

コインベースは2012年に創業。すでに100ヶ国以上でサービスを展開しており、6800万円以上のユーザーを抱えている。

19日には日本でのサービスも開始した。まずはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ステラルーメン（XLM）、ライトコイン（LTC）の5銘柄を取扱い、今後、多種多様なサービス展開を検討するとしている。

また、三菱UFJ銀行を決済パートナーとし、同行の口座を持つユーザーが即時入金することが可能になったことも併せて発表している。

アームストロング氏は同日行われた記者会見でのビデオメッセージにおいて、日本市場へ注力していく意欲を見せたことから、今後の展開には多くの注目が集まりそうだ。

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