米下院議員らがSECとCFTCに書簡を提出 暗号資産規制の透明化要請

共和党所属の米下院議員らが、暗号資産（仮想通貨）の規制の透明性を強化するために、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の連携を要請する旨の書簡を提出した。書簡を提出した議員の1人で米下院金融サービス委員長を務めるGlenn Thompson議員がTwitterで16日に明らかにした。

Thompson氏と並んで書簡を提出したのは、同じく共和党に所属しているPatrick McHenry議員だ。McHenry氏は今年3月に暗号資産規制の透明化を目指す法案を提出したことでも知られている。

今回提出された書簡では、SECとCFTCが共同でワーキンググループを結成して暗号資産関連企業らとの連携が要請された。

それぞれの機関が暗号資産関連企業と話し合いができるグループを設けることで、急成長を遂げる暗号資産業界に対する適切な規制を設けることが目的とされている。

両氏は書簡内で次のように意見を述べた。

「現在、我々は暗号資産のエコシステムに大きく影響を与える規制を細かく計画すべき重要な局面に置かれている。しかし、上院議員のElizabeth Warren氏と（SECの）Gensler議長との間で語られたロードマップには長期間におよぶ影響が懸念される部分がある。我々は、就業機会の増加やイノベーションを規制するのではなく、市場参加者と規制当局の間の活発な意見交換を促進すべきだ」

ワーキンググループが結成されれば、SECとCFTCは業界に携わる大小の企業や委員会代表者と話し合う機会を得られる。また、グループを通じて年に1度、諸外国での暗号資産市場の発展や暗号資産規制の枠組みを分析したレポートが提出されるようになる予定だ。さらに、レポートには暗号資産を用いたマネーロンダリング対策や投資家保護のための活動方針も含められるという。

SECとCFTCは、今までに暗号資産に対して異なる見解を示したことでも知られている。今回の書簡で要請されたワーキンググループを通じて、米国内における早期の暗号資産規制の透明化と暗号資産業界の発展が期待される。

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