CoinDCX、インドの暗号資産取引所として初のユニコーン企業に

インドを拠点とする暗号資産（仮想通貨）取引所のCoinDCXが9000万ドル（約99億円）の資金調達を実施し、同国の暗号資産取引所として初のユニコーン企業となった。10日、同社が公式ブログで発表した。

CoinDCXはシリーズCの資金調達ラウンドを実施し、9000万ドルの資金を調達したという。

この資金調達ラウンドを牽引した企業はB Capital Group社だ。同社は、Facebookの共同創業者Eduardo Saverin氏が共同創業した企業であることで知られている。また他にも、資金調達にはCoinbase VenturesやPolychain Capitalなど、すでにパートナーシップを結んでいる企業も参加した。

CoinDCXは、各社からの資金調達を経て11億ドル（約1,214億円）の企業価値を評された未上場企業として、ユニコーン企業の仲間入りをした形となる。

CoinDCXの共同創業者兼CEOを務めるSumit Gupta氏は、同社のブログで「今回調達した資金は、弊社の成長に貢献するようなチームを拡大する資金に充てる」とコメントしている。

今後6ヶ月の間で、同社は社員数を現在の2倍である400名まで拡大する計画だという。

Gupta氏は、今後様々なフィンテック関連企業と提携し投資家の母数を増やす予定だと語った。さらに、研究開発機関の設立や政策に関する議論を強化し、効果的な規制強化に向けた働きも強めていくという。

インドでは暗号資産規制に関する議論が活発に行われている。しかし、規制当局の方針は二転三転とした状況が続いており、依然として不明瞭な点が多い。

そんな中、同国のNirmala Sitharaman財務大臣は今年3月、暗号資産を全面禁止にするのではなく、適切な規制を設けるとの姿勢を見せている。その上で、暗号資産をどのように定義するかは議論の余地があると語った。

なお、6月にはインド政府がビットコインを資産クラスとして分類する可能性があることも判明している。この動向を踏まえ、改めて前向きな暗号資産規制の策定が期待される。

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