ウルグアイ議員、暗号資産を企業間で決済手段とする法案を提出

ウルグアイの上院議員Juan Sartori氏は、企業間において暗号資産（仮想通貨）を合法的な決済手段とする法案を提出した。3日、同氏が公式Twitterで明らかにした。

Sartori氏は、中南米で暗号資産法案を立ち上げようとする政治家の1人だ。ただSartori氏の提出した法案は、エルサルバドルのビットコイン法のように暗号資産を法定通貨にすることにまでは触れなかった。

Sartori氏は4日、法案提出に際し自身のTwitterで「暗号資産は新たな投資家を生み、企業が雇用の機会を生み出す次世代の資産です」と説明し、「本日、ウルグアイにおける暗号資産関連事業において、合法かつ安全な使用を確立するための法案を提出しました」と述べた。

同氏は米Coindeskの取材に応じ、「暗号資産を国民や企業に普及させるため、法律で正式に認め、受け入れ、あらゆる合法的なビジネスに適用されるべき」と述べ、今回提出した法案でも、「暗号資産は法律と規則に定められた規則に準拠している限り、金融包摂法に含まれるものに加えて、企業間における有効な支払い手段として認められるべき」と提案したという。

同法案が成立すれば、ウルグアイ政府は、企業に対し、以下のような3つのライセンスを発行する。

1つ目のライセンスでは、企業が取引所で暗号資産を取引できるようにする。

2つ目のライセンスでは、「暗号資産の保管、保持、保護」が可能になる。

そして3つ目のライセンスでは、暗号資産やユーティリティトークンの発行が可能になる。

Juan Sartori氏は、同国の人口比でみると世界に比べて暗号資産に投資する人や企業の割合が低いと主張。法案の提出理由は、今後、増加するであろう暗号資産を扱う国民や企業に対し「投資家を保護する」ためにも規制を整備することが必要だとした。

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