ウクライナ、CBDCの発行が法律で可能に

ウクライナのVolodymyr Zelensky大統領は29日、同国の決済サービスに関する法案を正式に承認した。この法律により、ウクライナ国立銀行（NBU）が独自の中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行することが可能となった。同日、公式サイトにて発表された。

Zelensky大統領が署名した法律は「決済サービス関連法」というもの。この法律は、新たな技術に基づいた決済サービスや手段をテストするためのサンドボックスを設けることを認可している。

また、同法は民間部門の需要を考慮し、国内事業で決済サービス事業を手掛けるスタートアップと協力することを求めているという。

特筆すべきは、この法律はEUの規制や枠組みに準拠していることだ。これにより、将来的にはウクライナの決済システムをEUのシステムと統合することが可能になるという。

今回承認された決済サービス関連法では、ウクライナで2023年から導入される予定であるオープンバンキングのシステムについても言及している。このオープンバンキングでは、サードパーティのアプリケーションを通じて消費者データへのアクセスを促進し、簡単に共有して利用できるようにするという。

ウクライナ議会は6月30日に決済サービス関連法を承認。一方、NBUは2017年頃からCBDCにあたる「デジタル・フリヴニャ」の発行を目指していた。

今年1月には、ウクライナのデジタルトランスフォーメーション（DX）省と暗号資産（仮想通貨）ステラを発行するステラ開発財団（SDF）が、CBDCおよび暗号資産を含むデジタル通貨の開発を目的として提携している。

当時、Oleksandr Bornyakov副大臣は「（この提携は）ウクライナにおけるCBDCのインフラ整備に貢献する」と語っており、積極的にCBDCなどのデジタル通貨分野に取り組んでいく姿勢を見せていた。

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