ロビンフッド、米ナスダックに上場 暗号資産のボラティリティからユーザーを保護する新機能も追加へ

株式投資アプリを提供するRobinhood（ロビンフッド）は29日、米ナスダックにて新規株式公開（IPO）をした。

ロビンフッドの上場初値は38ドル（約4,160円）で公開価格と同じだった。取引開始直後に一時40ドル台をつけたが、以降は売りが優勢となり、公開価格を8.4％下回る34.82ドル（約3,810円）で通常取引を終えた。終値に基づく時価総額は約290億ドル（約3兆2,000億円）となった。

ロビンフッドは2013年に設立。同年に株式投資アプリを発表した。アプリは当初、株式銘柄選びと投資助言のためのコミュニティーだったが、その後、取引プラットフォームとなった。

同社が提供するアプリはスマートフォンに個人データを入力すれば手軽に取引でき、取引手数料をかげずに、株式、暗号資産（仮想通貨）、金の先物などの銘柄を簡単に売買できることから、個人投資家を中心に人気が上昇。昨年はコロナ禍でのロックダウンにより、若者などの小口投資家に選ばれるツールの地位を確立した。

今回、ロビンフッドがIPOを申請するにあたり、米証券取引委員会（SEC）に提出した目論見書によると、今年1～3月期の売上高は5億2220万ドル（約580億円）となり、前年同期比4倍に膨らんだ。また、稼働口座数も前年度同期比の約2.5倍に当たる1800万口座と急増したことが明らかになった。

1月に起きたゲームストップ株騒動も、ロビンフッドのユーザーが引き金になったと言われている。

2021年度第1四半期の決算報告書では、全収益のうち暗号資産の取引収益が17%を占め、ドージコイン（DOGE）の割合が34%であった。

ロビンフッドは上場にあたり、ユーザーの多数を占める個人投資家がIPOの公募価格で株式を購入できるよう新規発行株式の約3割程度を個人投資家向けに確保し、同社のアプリで購入できるようにした。米国のIPOは通常、上場企業や機関投資家の間で行われ、個人投資家でも富裕層に限られることが多い。今回のように約2〜3割を個人に配分するのは異例だということで話題になっていた。

また、今回の上場に向けた動きとして、ロビンフッドはボラティリティの高い暗号資産から投資家を保護するための機能を開発していると28日、Bloombergが報道した。

報道によると、ロビンフッドは暗号資産取引において価格変動から個人投資家を保護するための機能を開発中としている。これは、価格の変動に応じて特定の暗号資産の売買を修正する機能だという。

ロビンフッドのユーザーは初心者の投資家が多いと指摘する声もある。今後も、同社は、価格のボラティリティの高い暗号資産から投資家を保護するための機能の開発に取り組んでいく。

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