PayPal、暗号資産事業好調 DeFiなどへの進出も示唆

米決済サービス大手PayPalは28日、2021年第2四半期（Q2/4月〜6月）の決算を発表した。同社のCEOであるDan Schulman氏は、現在、開発を進めている暗号資産（仮想通貨）に対応の「スーパーアプリウォレット」の初期バージョンは「コードが完成した」と述べた。

PayPalは昨年10月に暗号資産サービスを開始。開始後、4半期の決算発表は今回で3回目となる。同社は、コロナ禍の影響によるキャッシュレス決済やオンラインショッピングの利用急増で、今季の総決済額が3110億ドル（約34兆円 /前年度同期比36%増）と好調だったと説明。新規アクティブユーザー数も前期から約1140万増の、約4億を記録した。

暗号資産事業も順調であることを明かし、今後数ヶ月以内にスーパーアプリウォレットなどさらなるサービスの提供を計画しているという。

またPayPalのスーパーアプリウォレットについてSchulman氏は、高利回りの貯蓄機能、口座振替資金への早期アクセス機能、メッセージング機能、新たな暗号資産銘柄の追加機能などが搭載される予定であることを言及。同ウォレットは高度なAIや機械学習機能によって駆動されることも付け加えた。

今季の決算発表では、PayPal傘下でモバイル決済Venmoアプリの総決済額は580億ドル（約6兆円/前年度同期比58%増）に達したことも明かされ、4月から暗号資産の取扱いサービスを始めた同アプリでも「暗号資産の購入・販売・保管」が普及したという。

Schulman氏は暗号資産事業の将来性についても語り、「今後は各国の規制当局との対話をし、中央銀行デジタル通貨（CBDC）にPayPalのインフラを提供したい」という長期的な目標を公表。さらには次世代の金融システムについて、決済、送金において効率性や低コストで、誰もが利用できるシステムの構築が必要と強調。特にスマートコントラクトと分散型金融（DeFi）のエコシステムの活用を考えていると説明した。

Schulman氏は、スマートコントラクトやDeFiの活用について具体的な詳細は語らなかったものの、暗号資産事業拡大のため人員の増加を計画しているという。

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