米ビットコイン・マイニング企業Stronghold社が、IPOで1億ドルの資金調達へ

米マイニング企業Stronghold Digital Mining社（以下、Stronghold社）は27日、米国証券取引委員会（SEC）に新規株式公開（IPO）を申請した。

Stronghold社がSECに提出した申請書には、米Nasdaqに上場を計画し、1億ドル（約109億円）の資金調達を予定している。

Stronghold社は米ペンシルバニア州を拠点とするマイニング企業だ。同社は石炭を採掘した後に残る有害な廃棄物を用いて、自社所有の発電施設で発電しマイニングを行っている。

また、同発電所では石炭の廃棄物から電力生成の過程で、有害物質を取り除いて肥料にすることで、環境に優しく持続可能なマイニングを行なっている。

Stronghold社の説明によると、これまで環境破壊が進んでいたペンシルバニア州の約1000エーカーの土地をすでに再生して地域社会に還元し、その土地を遊び場やスポーツフィールド、緑地として利用してきた。

Stronghold社は申請書においても環境に配慮していることを強調。自社で電力の生成から、マイニングによる資産形成までを一社で行う最初の上場企業になると報告している。また、石炭の廃棄物を利用した発電所は、ペンシルバニア州において水力発電と同等の再生代替エネルギー施設に分類されていることも付け加えた。

今回のIPOで調達した資金は、新たにマイニングマシンのさらなる購入や、より多くの発電資産の設立といった、事業拡大に関わる一般的な企業目的に使用する予定だ。具体的な計画として、現在同社が所有するマイニングマシン1,800台の約15倍となる2万8,000台を年末までに追加購入するほか、ペンシルバニア州と協議し、約200メガワットの電力を持つ「環境に有益な施設」を取得するという。

Stronghold社のCEO兼共同会長であるGreg Beard氏は、今回のIPOを利用した資金調達について「我が社は、地域に与える環境面への影響も配慮している。自社で発電所を所有することで、低コストでのビットコインマイニングを行なっている上、自然環境への配慮も両立させている企業だ」と、自社の将来性を声明で発表した。

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